23 分野横断的な分析にも活用可能となっている。 表 4-2 経済・財政と暮らしの指標「見える化」 データ集で扱われる指標一覧2 （３）一般道路の各種情報提供（日本道路交通情報センター） 一般道路の「交通規制情報」「断面交通量情報」「交差点制御情報」について、日本道路交通情報センターが公開している。 一般道路の「交通規制情報」は、各都道府県警察が新規に又は既存の内容を変更、廃止して実施した交通規制（歩行者用道路、自転車用道路、自転車及び歩行者用道路、通行止め、車両通行止め、指定方向外進行禁止、一方通行、一時停止、信号機、ゾーン30及び環状交差点の11種）の情報を公開している。 一般道路の「断面交通量情報」は、各都道府県警察が車両感知器などの計測機器で収集した断面交通量に関する情報を公開している。 一般道路の「交差点制御情報」は、各都道府県警察の設定した信号機のサイクル長（信号表示が一巡することに要する時間）及びスプリット値（同時に通行権が割り当てられる交通流の一群に割り当てられた時間の長さのサイクル長に対する割合）に関する交差点制御情報並びに各スプリットに係る流入道路、流出道路及び通行権に関する交差点定義情報を公開している。 本データは、平成30年6月現在、各都道府県警察の判断で選定された箇所が公表されたもので、網羅的ではないといった制約がある。 2 経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース：http://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/special/ reform/mieruka/db_top/index.html 財政指標財政指標（内閣府作成）1人当たり地方債現在高（臨財債を除く）財政力指数（市町村財政）実質公債費比率（市町村財政）公債費比率（市町村財政）将来負担比率（市町村財政）地方債現在高（市町村財政）歳入（総額）歳入決算総額（市町村財政）地方税（市町村財政）地方交付税（市町村財政）地方債（市町村財政）徴収率（現年課税分）（市町村税）徴収率（滞納繰越分）（市町村税）調定額（現年課税分）（市町村税）調定額（滞納繰越分）（市町村税）収入額（現年課税分）（市町村税）収入額（滞納繰越分）（市町村税）目的別歳出（総額）歳出決算総額（市町村財政）議会費（市町村財政）総務費（市町村財政）民生費（市町村財政）社会福祉費（市町村財政）老人福祉費（市町村財政）児童福祉費（市町村財政）生活保護費（市町村財政）災害救助費（市町村財政）衛生費（市町村財政）保健衛生費（市町村財政）労働費（市町村財政）農林水産業費（市町村財政）商工費（市町村財政）土木費（市町村財政）道路橋りょう費（市町村財政）都市計画費（市町村財政）住宅費（市町村財政）消防費（市町村財政）教育費（市町村財政）小学校費（市町村財政）中学校費（市町村財政）高等学校費（市町村財政）災害復旧費（市町村財政）公債費（市町村財政）※目的別歳出性質別歳出（総額）歳出決算総額（市町村財政）人件費（市町村財政）物件費（市町村財政）維持補修費（市町村財政）扶助費（市町村財政）普通建設事業費（市町村財政）補助費等（市町村財政）災害復旧事業費（市町村財政）失業対策事業費（市町村財政）公債費（市町村財政）※性質別歳出積立金（市町村財政）投資及び出資金（市町村財政）貸付金（市町村財政）歳入（1人当たり）歳入決算総額（市町村財政）地方税（市町村財政）地方交付税（市町村財政）地方債（市町村財政）目的別歳出（1人当たり）歳出決算総額（市町村財政）議会費（市町村財政）総務費（市町村財政）民生費（市町村財政）社会福祉費（市町村財政）老人福祉費（市町村財政）児童福祉費（市町村財政）生活保護費（市町村財政）災害救助費（市町村財政）衛生費（市町村財政）保健衛生費（市町村財政）労働費（市町村財政）農林水産業費（市町村財政）商工費（市町村財政）土木費（市町村財政）道路橋りょう費（市町村財政）都市計画費（市町村財政）住宅費（市町村財政）消防費（市町村財政）教育費（市町村財政）小学校費（市町村財政）中学校費（市町村財政）高等学校費（市町村財政）災害復旧費（市町村財政）目的別歳出（1人当たり）公債費（市町村財政）1102目的別歳出性質別歳出（1人当たり）歳出決算総額（市町村財政）人件費（市町村財政）物件費（市町村財政）維持補修費（市町村財政）扶助費（市町村財政）普通建設事業費（市町村財政）補助費等（市町村財政）災害復旧事業費（市町村財政）失業対策事業費（市町村財政）公債費（市町村財政）1102性質別歳出積立金（市町村財政）投資及び出資金（市町村財政）貸付金（市町村財政）地方財政（二次データ）総務費（一般財源等に対する比率）老人福祉費（一般財源等に対する比率）生活保護費（一般財源等に対する比率）児童福祉費（一般財源等に対する比率）農林・商工費（一般財源等に対する比率）教育費（一般財源等に対する比率）土木費（一般財源等に対する比率）公債費（一般財源等に対する比率）地方公営企業公営企業の総収益に占める繰入金の割合歳出決算総額に占める繰出金の割合水道事業_給水原価（末端給水事業）水道事業_施設利用率（末端給水事業）水道事業_現在給水人口（末端給水事業）水道事業_給水区域面積（末端給水事業）水道事業_管路経年化率（末端給水事業）水道事業_管路更新率（末端給水事業）下水道事業_公営企業会計の適用状況簡易水道事業_公営企業会計の適用状況地方行財政改革歳出改革指標（内閣府作成）民間委託の実施状況(委託率の低い5分野)民間委託の実施状況(総務関係事務)複式簿記の導入状況クラウドの導入状況公共施設等総合管理計画の策定状況固定資産台帳の整備状況統一的な基準による地方公会計の整備状況公共施設最適化事業債等を活用した事業の実施状況医療・介護提供体制病院数病院病床数人口10万対病床数一般診療所数一般診療所病床数医師数人口10万対医師数歯科医師数薬剤師数在宅療養支援病院数在宅療養支援診療所数一般診療所による訪問診療の実施件数一般診療所による在宅看取りの実施件数介護老人福祉施設数介護老人福祉施設定員数健康健康指標（内閣府作成）一人当たり医療費（3か年平均）第一号要介護認定率（要介護2～5）健康診査受診率胃がん検診受診率肺がん検診受診率大腸がん検診受診率平均余命（０歳）（男）平均余命（０歳）（女）医療費、介護認定率等医療費（市町村国保）被保険者数（市町村国保）一人当たり医療費（市町村国保）一人当たり医療費（市町村国保_入院）一人当たり医療費（市町村国保_入院外＋調剤）地域差指数（市町村国保）地域差指数（市町村国保_入院）地域差指数（市町村国保_入院外＋調剤）介護保険給付額第一号被保険者数一人当たり介護給付費第一号要介護認定者数第一号要介護認定率第一号要介護認定率（要介護2～5）薬価・調剤後発医薬品使用割合（数量ベース_新指標）生活保護等生活困窮者自立支援制度の利用による就労者及び増収者数生活保護受給者の後発医薬品の使用割合（政令市、中核市のみ）社会基盤総面積（北方地域及び竹島を含む）可住地面積道路実延長都市公園数市区町村立都市公園数公営住宅戸数世帯の居住する公営の借家数総人口（非水洗化人口＋水洗化人口）非水洗化人口常住地又は従業地・通学地による人口（夜間人口）常住地又は従業地・通学地による人口（昼間人口）教育教育指標（内閣府作成）15～19歳在学者割合小学校数中学校数高等学校数小学校教員数中学校教員数高等学校教員数小学校児童数中学校生徒数高等学校生徒数一般行政部門職員数人口普通出生率人口総数出生数15歳未満人口65歳以上人口15歳以上人口75歳以上人口男性割合女性割合労働力人口経済経済指標（内閣府作成）農業産出額製造品出荷額等卸売販売額小売販売額事業所数従業者数課税対象所得納税義務者数課税対象所得（納税義務者一人当たり）就業者数完全失業者数就労指標（内閣府作成）就業率完全失業率暮らし暮らし指標(内閣府作成)健康健康指標（内閣府作成）一人当たり医療費（３か年平均）第一号要介護認定率（要介護２～５）教育教育指標（内閣府作成）15～19歳在学者割合（教育指標）保育保育指標（内閣府作成）児童福祉施設数保育所数幼稚園数居住居住指標（内閣府作成）１住宅当たり延べ面積非水洗化率ごみのリサイクル率安全安全指標（内閣府作成）刑法犯認知件数交通事故発生件数出火件数就労就労指標（内閣府作成）労働力人口就業者数完全失業者数就業率完全失業率
元のページ ../index.html#29