28 （2）公共交通利用不可人口 各施設が廃止になった場合、考えられる影響としては、①公共交通でアクセスできない人口（以下、公共交通利用不可人口）の増加と②他の拠点への移動することによる移動時間の増加が考えられる。まず、図 6-6は、すべての店舗がある場合に比べ、それぞれの店舗がない場合、公共交通利用不可人口がどの程度増えるかを表しているものである。 最も影響が大きいと考えられる店舗は、「メグリア藤岡店」であり、その次に、「えぷろん大林店」、「Aコープ花園店」である。図 6-4の利用人口とは順番が異なることが分かる。都心には「メグリアセントレ」以外の施設もあるため、大きい影響はないものの、「えぷろん大林店」、「Aコープ花園店」のように都心から遠い店舗は、周辺に他の施設がないことから、その店舗が廃止されると、公共交通では3つの施設の巡回ができなくなる人口が多いことが分かる。 図 6-6 各拠点がない場合の公共交通利用困難者の増加人数 （3）移動時間の増加 公共交通が利用できるとしても、移動時間が大幅に増加すると、住民の利便性が低下するといえる。そこで、図 6-7と図 6-8は、移動時間増加の総和と最大以上時間を表している。表 6-1は、公共交通利用不可人口と移動時間増加の総和、最大値の中でいずれが上位10位内の店舗を表したものである。順位が必ず一致することではないため、利便性の維持において重要とする基準を議論したうえで、多様な観点から評価することは今後の課題としてあげられる。
元のページ ../index.html#34