立地適正化を見据えた豊田市の人口動態に関する基礎的調査研究

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49（2）⽴地場所・居住形態別の⾏政の収⽀ 検証結果のうち、⾏政の収⽀を図化したものを図3-14と図3-15に⽰す。 持家⼾建では、誘導地区近隣市街化調整区域の利益が最も⼤きく、次いで都⼼が⼤きい。市街化調整区域内に多く存在する農地の固定資産税が安価であり、開発で宅地化されることで路線価が上昇するために、固定資産税は増収となる。これは、先に述べたように、線引き制度に起因するものであるため、⽴地に望ましいことにはならない。 都⼼では、インフラ維持コストが増加しないと仮定しているため⽀出を抑制することになり、利益が⼤きい結果が得られた。 持家共同では、市街化区域内が⼤きく地区別の差はない。市街化区域内は都市計画税の分だけ収⼊が⼤きいためである。 賃貸共同では、市街化区域の内外にかかわらず地区による差はない。この地区では、市⺠税と扶助費の差額のみで収⽀が決定するためである。収⽀が負となっているのは、今回の分析では居住者増による様々な経済波及効果を考慮していないためである。 297297297357341271271271251140140140140‐160‐212‐212‐212‐212‐160‐160‐160‐160‐160‐160‐160‐160‐300‐200‐1000100200300400都心居住誘導その他市街化区域誘導地区近隣調整区域市街化調整区域都心居住誘導その他市街化区域全市街化調整区域都心居住誘導その他市街化区域全市街化調整区域持家戸建住宅持家共同住宅賃貸共同住宅行政費用の収支（千円/世帯/年）市民税固定資産税（土地）固定資産税（建物）都市計画税（土地）都市計画税（建物）基盤維持費（道路）基盤維持費（上水）基盤維持費（下水）扶助費 図3-14 ⽴地場所・居住形態別の⾏政の収⽀内訳 137858514512911111111191‐20 ‐20 ‐20 ‐20 ‐40‐20020406080100120140160都心居住誘導その他市街化区域誘導地区近隣調整区域市街化調整区域都心居住誘導その他市街化区域全市街化調整区域都心居住誘導その他市街化区域全市街化調整区域持家戸建住宅持家共同住宅賃貸共同住宅行政費用の収支（千円/世帯/年） 図3-15 ⽴地場所・居住形態別の⾏政の収⽀