立地適正化を見据えた豊田市の人口動態に関する基礎的調査研究

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48（1）⽴地場所・居住形態別の家計⽀出 前⾴の検証結果のうち、家計⽀出を図化したものを図3-13に⽰す。 持家⼾建住宅では、市街化調整区域の⽀出が最も⼩さく、次いで居住誘導地区の⽀出が少ない。市街化調整区域では路線価が⽐較的低いために最も⽀出が少なくなっている。しかし、市街化調整区域の路線価が低いことは、線引き制度により規制を受けていることによる。そのため⽀出が⼩さいことが、⽴地に望ましいことにはならない。むしろ、市街化調整区域における開発に関する制度を適切に運⽤し、無秩序な開発を適切に制御する必要がある。 ⼀⽅、市街化区域内では、居住誘導地区の⽀出が最も⼩さく、ここに⽴地することは家計にとっても合理的な選択であると⾔える。都⼼では⾃家⽤⾞経費がかからないが、⼟地代が他の地区よりも⾼いため、⽀出が⼤きくなっている。 持家共同住宅や賃貸共同住宅では、都⼼の⽀出が最も⼩さい。これは、検証の際の仮定とした交通費⽤による差が⼤きく関係している。 ‐2,239‐2,174‐2,234‐2,091‐1,997‐2,095‐2,307‐2,307‐2,287‐1,586‐1,798‐1,798‐1,798‐2,500‐2,000‐1,500‐1,000‐5000都心居住誘導その他市街化区域誘導地区近隣調整区域市街化調整区域都心居住誘導その他市街化区域全市街化調整区域都心居住誘導その他市街化区域全市街化調整区域持家戸建住宅持家共同住宅賃貸共同住宅家計支出（千円/世帯/年）土地代（年割）建物代（年割）金利管理費・修繕積立金家賃共益費自家用車経費公共交通利用費市民税固定資産税（土地）固定資産税（建物）都市計画税（土地）都市計画税（建物） 図3-13 ⽴地場所・居住形態別の家計⽀出