立地適正化を見据えた豊田市の人口動態に関する基礎的調査研究

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45また、⾏政の⽀出のうち、基盤整備費（維持管理費）については、下の⽅法で算出する。 住宅開発に伴い発⽣する維持管理が必要なインフラとして、道路、上⽔、下⽔とする。開発後にこれらの施設が⾏政に移管されることで、⾏政が負担するインフラ維持コストが増加することを考慮する。 なお、学校や病院等の公共施設は、世帯単位の⽴地有無で設置や撤去を議論されるものではないので、これらの施設は対象としない。 具体的な算出⽅法は次の通りである。開発エリアに⼾建住宅が⽴地する場合を想定し、図3-12に⽰すようなケースを考える。 ①豊⽥市の開発許可データにある住所から開発区域を特定する →図の⾚線で囲まれた区域 ②開発区域内で整備された道路延⻑を計測し、開発⾯積当たりの道路延⻑を算出する →地図から計測 ③開発許可データより、開発⾯積当たりの分譲⼾数を算出する →地図から計測 ④上記②と③より⼾数あたりの道路整備延⻑を算出する ⑤ただし、都⼼では他地域よりインフラ整備が進んでいることから、⾏政に移管する道路延⻑はないと仮定する 図3-12 ⼾建住宅が⽴地する開発のイメージ