立地適正化を見据えた豊田市の人口動態に関する基礎的調査研究

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433－4.検証に⽤いる指標 検証に⽤いる指標を表3-4に整理する。3－3.（2）で整理した考え⽅に基づき指標を選定している。指標の根拠としては出典欄に記載している。 なお、都⼼居住促進費は、都⼼居住を促進するために投資する可能性がある。しかし、近藤ら40)の研究により、2017年7⽉時点で⽴地適正化計画を策定・公表している89事例を調査した結果、⾦銭的な⽀援による住替え誘導はほとんどないことが確認されている。投資する場合は政策的に積極的に⾏うものであり、それを抑制することは通常考えられないことから、本研究では対象外とした。 表3-4 検証に⽤いる指標 主体分類指標説明出典家計住宅費地代（持家⼾建住宅のみ）平⽶あたり地価と敷地⾯積を乗じて算出ローン年数35年で除した値地区別の平均地価の差を考慮路線価（2017）、住宅着⼯統計（2017）建物代（持家のみ）⼾建て住宅は建物価格（（⼟地+建物価格）-⼟地価格）、共同住宅は分譲価格（新築と中古価格の平均）ローン年数35年で除した値国⼟交通省⼟地総合情報システム、不動産業統計集住宅購⼊時の⾦利（持家のみ）ローン年数35年、⾦利0.3%の際の⽀払額の増加分左記条件で計算管理費・修繕積⽴⾦（持家共同住宅のみ）共同住宅の維持に必要な費⽤マンション総合調査（2013）家賃・共益費賃貸住宅の家賃と共益費住宅⼟地統計調査（2013）交通費⾃家⽤⾞経費1⽇あたり2千円×365都⼼以外を対象JCOMMホームページ公共交通経費1⽇あたり1.2千円かかると仮定都⼼のみを対象左記条件で計算税⾦市⺠税市⺠税収を納税義務者数で除して算出豊⽥市予算執⾏実績報告書（税収額）豊⽥市統計書（納税義務者数）固定資産税（⼟地・建物）税収を納税義務者数で除して算出、持家住宅のみ、⼟地は⼾建てのみ豊⽥市予算執⾏実績報告書（税収額）豊⽥市統計書（納税義務者数）都市計画税税収を納税義務者数で除して算出、市街化区域のみ、持家住宅のみ、⼟地は⼾建てのみ豊⽥市予算執⾏実績報告書（税収額）豊⽥市統計書（納税義務者数）⾏政税収市⺠税家計の市⺠税と同様の⽅法で設定家計の市⺠税と同様の⽅法で設定固定資産税（⼟地・建物）家計と同様の⽅法で設定。ただし、市街化区域内での⼟地は農地の評価額が⾼額のため加算しない家計の市⺠税と同様の⽅法で設定都市計画税（⼟地・建物）家計と同様の⽅法で設定。ただし、市街化区域内の⼟地は農地の評価額が⾼額のため加算しない家計の市⺠税と同様の⽅法で設定⽀出都⼼居住促進費※計上しない都⼼居住を促進するために条件を満たした場合に⾏政が⽀出する費⽤政策的⽀出であるため計上しない富⼠通総研経済研究所研究レポートなど基盤維持費（維持管理費）次⾴の考え⽅で算出都⼼は基盤整備が進んでいるため新たな維持費は⽣じないと仮定公共施設更新費⽤試算ソフトの仕様書扶助費扶助費を世帯数で除した値児童⼿当や⽣活保護費豊⽥市予算執⾏実績報告書（税収額） 40) 近藤・杉⽊・松尾・阪⽥・⽯井: ⽴地適正化計画における居住誘導施策検討のための都市タイプ別の住み替え動向に関する研究, 平成２９年度 ⼟⽊学会中部⽀部研究発表会講演概要集, 2018.