立地適正化を見据えた豊田市の人口動態に関する基礎的調査研究

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39（3）検証で取り上げる住居の分類 住居の形態（持家・賃貸、⼾建・共同）により税⾦や維持費等の費⽤が異なることや、都市計画上の位置づけ（⽤途地域における低層・中⾼層）も異なることから、次のように分類する。 表3-2 検証で取り上げる住居の分類 ⼾建共同持家対象対象賃貸対象外検証に必要な指標が得られにくいため対象 （4）豊⽥市の都市計画を踏まえた地域分類 豊⽥市の都市計画における市街化区域や市街化調整区域、並びに都市計画マスタープラン（案）に⽰されていた都⼼および居住誘導拠点の位置付けを踏まえ、評価の際の地域分類を表3-3のように設定する。 なお、都⼼や居住誘導区域を設定する際の具体的な条件は、豊⽥市都市計画マスタープラン案の図に⽰された範囲をもとに、都⼼は図に⽰された半径1kmに含まれる範囲とし、居住誘導区域は図に⽰された半径500mに含まれる範囲とした。 表3-3 評価で使⽤する地域分類 区分名称位置付け市街化区域①都⼼市街化区域及び都⼼②居住誘導市街化区域及び居住誘導区域③その他市街化区域上記以外の市街化区域市街化調整区域④誘導区域近隣調整区域都⼼や居住誘導区域に含まれる市街化調整区域⑤市街化調整区域上記以外の市街化調整区域