立地適正化を見据えた豊田市の人口動態に関する基礎的調査研究

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38豊⽥市の決算をみると、世帯の⽴地場所や⽴地有無により⼤きく変化しうる費⽬として、収⼊では固定資産税や市⺠税、都市計画税、⽀出では扶助費や維持管理費が⼤きな⾦額である。また、家計の⽀出では、住居費、交通・通信費、並びに直接税の割合が⼤きい。 豊田市予算関係指標の動向H17→H28の変化H28/H17歳入　個人市民税256億円→316億円124%　固定資産税329億円→396億円120%　都市計画税36億円→39億円111%歳出　維持管理費11億円→16億円144%　扶助費131億円→282億円215%　衛生費214億円→141億円66%人口411千人→425千人103% 資料：広報とよた 2017年10⽉15⽇号 No.1431より 図3-3 豊⽥市の決算状況（平成28年度） 食料, 67, 19%住居, 19, 5%光熱・水道, 17, 5%家具・家事用品, 9, 2%被服及び履物, 12, 3%保健医療, 10, 3%交通・通信, 46, 13%教育, 12, 3%教養娯楽, 31, 9%その他の消費支出, 49, 14%直接税, 36, 10%社会保険料, 51, 14%他の非消費支出, 0, 0%単位：千円，％ 資料：家計調査（平成29年）より作成 住居の細項⽬ 家賃地代、設備修繕・維持 交通・通信の細項⽬ 交通、⾃動⾞等関係費（購⼊・維持等）、通信 直接税の細項⽬ 勤労所得税、個⼈住⺠税、他の税 図3-4 家計の⽀出の構成（実収⼊、勤労世帯）