多様なモビリティの共存による低炭素交通の実現～自動車CO2排出量算定の改善に関する研究～

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32．新たな自動車CO2排出量算定手法の提案 2－1.現状の評価手法と課題 2-1-1.現状手法の概要 環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第3条第3項に基づく国の責務の一環として、また、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4に基づいて示す技術的な助言として、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」をホームページ上に公表している3)。マニュアルは以下の3編で構成されており、平成29年3月に公表されたVer1.0が、現時点の最新版である。 ・地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）（Ver1.0） ・地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.0）・地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（事例集）（Ver1.0） 運輸部門から排出されるCO2排出量を自治体が推計するための具体的な手法は、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.0）」4)に記載されている。 運輸部門に用いる推計手法の一覧を表 2-1に示す。全国按分法（A法）、都道府県別車種別按分法（B法）、道路交通センサス自動車起終点調査データ活用法（E法）の3つの手法が示されている。 表 2-1 運輸部門に用いる推計手法の一覧4)