自動運転普及がもたらす都市交通への影響研究

82/128

78（3）⽇本におけるMaaSに関する検討状況 トヨタ⾃動⾞は、2018年1⽉に発表したe-paletteコンセプトで、MaaSの考え⽅を提案している。 JR東⽇本は、2016年11⽉に「技術⾰新中⻑期ビジョン」を策定し、「IoT、ビッグデータ、AI等により『モビリティ⾰命』の実現を⽬指」すことを発表している59)。⼤きく4つの分野の取り組みが含まれており、そのひとつ「サービス＆マーケティング」では、MaaSの考え⽅と理解できる「お客様へ“Now, Here, Me”の価値を提供する」ことが提案されている。Door to Doorのシームレスな移動、ダイヤだけに頼らないフレキシブルな運⾏、次世代チケッティング、パーソナルモビリティとの融合などが打ち出されている。 図Ⅱ-3-30 JR東⽇本のビジョンの⼀部（サービス＆マーケティング）のイメージ59) 2017年12⽉には、⾸都圏の鉄道やバス、航空の情報を⼀元的に提供する公共交通機関のアプリの開発が始まることが報道された60)。約25の交通事業者の運⾏情報が共有される⾒込みである。アプリの開発コンテストを開いて、アプリ開発会社にアプリを開発してもらい、審査する。こうした動きは、MaaS導⼊に向けた第⼀歩と理解できる。Sochorの分類によれば、レベル１のIntegration of Informationの段階と理解できる。 59) 東⽇本旅客鉄道株式会社発表資料: 「技術⾰新中⻑期ビジョン」の策定 〜 IoT、ビッグデータ、AI 等により「モビリティ⾰命」の実現をめざします〜（2016年11⽉8⽇）, 2016. 60) ⽇本経済新聞記事: 交通情報アプリ開発へ ⾸都圏の鉄道・バス・航空（2017年12⽉7⽇）, 2017.