自動運転普及がもたらす都市交通への影響研究

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593-1-6.法律や制度に関する検討状況 ⾃動運転の実現のためには、現在の法律や制度のままでは様々な問題が⽣じる。例えば代表的な例を挙げると、現在の条約（ジュネーブ条約）やそれに準拠する道路交通法では、運転者が⾃動⾞をコントロールすることが必要とされており、無⼈⾛⾏は許されていない。 官⺠ITS構想・ロードマップ20174)では、⾃動運転の実現に向けた制度整備にかかる検討項⽬として以下の項⽬が整理されている。以降では、これまでに検討が進み⽅向性等が⽰された項⽬や、問題点が⽰されている項⽬について、現状を整理する。 表Ⅱ-3-4 ⾼度⾃動運転に係る制度整備に係る検討項⽬（イメージ）4)