自動運転普及がもたらす都市交通への影響研究

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563-1-3.⽇本の⾃動運転実証実験における実施主体（担い⼿） 以上で紹介した⾃動運転実証実験等の実施主体について、把握できる範囲で整理する。 表 Ⅱ-3-3から⾔えるのは、ほとんどの実証実験が、⾏政機関、IT系企業、⾃動⾞メーカー、⼤学などが関わるものである。⼀⽅で、ここに挙げた全ての実証実験が「移動サービス」を想定しているにもかかわらず、旅客運送事業者が参画している事例は、確認できている範囲で神⼾市のみなと観光バスのみである。 実証実験に参画はしていないが、⾃動運転タクシーの導⼊を検討しているのが、⽇の丸交通である25)。記事によると、2020年にはLv4の⾞両を50台規模で導⼊することを検討している。 いずれにしても、現在の⾃動運転実証実験に関わっている旅客運送事業者は⼀部である。今後⾃動運転の導⼊検討が進むと想定される中で、旅客運送事業者がどのように⾃動運転に関わっていくのか現状では⾒えない。 表 Ⅱ-3-3 ⾃動運転実証実験の実施主体等 地域 実施主体 実験管理者 ⾞両提供者 その他関係者 国交省 道の駅 国交省 国交省 建設コンサルタントが受注 ｱｲｻﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ DeNA ヤマハ 先進モビリティ ZMP他 ラストマイル 経産省・国交省 経産省・国交省他 ヤマハ SBドライブ 愛知県 愛知県 愛知県 ｱｲｻﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰが受注 ｱｲｻﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 名古屋⼤学 アイシンAW TearⅣ・ZMP他春⽇井市 春⽇井市 名古屋⼤学 春⽇井市 名古屋⼤学 ｱｲｻﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 名古屋⼤学 ヤマハ他 横浜 Easy ride ⽇産・DeNA 同左 同左 神⼾市 神⼾⾃動⾛⾏研究会・神⼾市他 神⼾⾃動⾛⾏研究会（みなと観光バス）群⾺⼤学 NTTドコモ ⽇本総研 他 輪島市 輪島商⼯会議所 輪島商⼯会議所 ヤマハ 東京⼤学 25) ⽇経BP社、無⼈タクシーに挑む ⽇の丸交通の危機感（2018.2.16）:⽇経ビジネスON LINE, 2018.