自動運転普及がもたらす都市交通への影響研究

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27両が利⽤できる状態にすることが求められる。また、⾞両のHMIについても、特に公共交通として利⽤されるサービスカーは利⽤者の不便が⽣じないように共通化することが求められる。 4－5.様々な主体の役割 以上の検討を踏まえ、⾃動運転の導⼊に関係する、国、⾃治体、交通サービス事業者、利⽤者の主体に着⽬し、それぞれに求められる役割を整理する。 （1）国 • 国レベルの導⼊計画（現在の官⺠ITS構想・ロードマップ） • ⾃動運転を取り巻く各種制度やガイドラインの整備、適切な規制、開発投資 • ⾃動運転に関連するインフラへの投資（3次元地図、インフラ協調に必要な施設整備） • 個⼈情報を含む移動情報や利⽤情報の利活⽤を含む各種標準化（MaaSの推進） • ⾃動運転の過度な集中による問題を避けるための⽅策の実施 • 次の時代の道路交通社会に向けた様々なルールの⾒直し（カッコ内は概念） ●道路法（道路空間のあり⽅） ●道路交通法（交通ルールや、⾃動運転システムを含む運転免許制度のあり⽅） ●道路運送法（旅客輸送のあり⽅、料⾦体系のあり⽅） ●道路運送⾞両法（⾞両の区分、保安基準のあり⽅） ●税制（ガソリン税、重量税のあり⽅） ●保険（⾃賠責保険、任意保険のあり⽅） ●都市計画法（⾃動運転に必要なインフラの都市施設としての位置付け、都市構造や⾃動運転利⽤可能領域の指定などのあり⽅） ●その他 • ⾃動運転⾞の安全性能確認制度の創設 （2）⾃治体 • 地域への⾃動運転導⼊の中⼼的な役割（事業者や住⺠との調整） • ⾃動運転の活⽤を含めた都市交通政策の⽴案 • 需要の低密な地域への⾃動運転移動システムの導⼊⽀援・補助 • 収集される移動情報・利⽤情報を活⽤した政策展開や交通運⽤ • ⾃動運転の過度な集中による問題を避けるための⽅策の実施（混雑課⾦等） （3）交通サービス事業者 • 安全で利便性の⾼い信頼できる交通サービスの提供 • 個⼈情報保護に配慮したデータ活⽤等を含む、様々なビジネス機会を組合せた事業 • 各種犯罪やテロに悪⽤されないための対策実施 （4）利⽤者 • ⾃動運転⾞に対する正しい理解