自動運転普及がもたらす都市交通への影響研究

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182－5.導⼊効果 （1）交通安全の実現 ⾃動運転⾞の普及が進むに連れ、交通事故削減効果は期待できる。ただし、それは⾞両単体による効果であり削減効果は当⾯は限定的である。⼈が運転する⾞両による事故は依然として残る。 また、⾃動運転⾞が関係する事故も、⼀定程度発⽣する。事故発⽣の度に関係機関による原因究明が⾏われ、⾞両そのものの安全性向上策や、より安全な⾃動運転の活⽤に向けた道路や都市のあり⽅、交通ルールのあり⽅が検討される。 （2）運転⼿不⾜の解消 営業⾞両への⾃動運転導⼊が進み、⼈⼿不⾜の問題は導⼊が進めば進むほど緩和する。 ただし、⾃動運転⾞への投資余⼒のない零細事業者への導⼊は進まず、淘汰が進む可能性がある。事業者の淘汰が進んだとしても、⼤⼿の事業者が零細事業者を買収する⽅法や、フランチャイズ⽅式でサービスエリアを拡⼤する⽅法などにより、移動サービスそのものは継続される。中⼭間地等の多くの需要が⾒込めないエリアでは、⾏政等も⽀援する形で事業が継続される場合もある。 （3）移動⼿段の確保 既存サービスと⽐較して、運⾏コストの低廉化や⼈⼿不⾜の問題の緩和が期待できるSAVが利⽤できるようになり、過疎地等の⽣活交通の確保が容易になる。 乗客の安全・安⼼の確保、地域コミュニティの維持のために、地域住⺠や移動サービス事業者が⾞内のアテンダント役を担う地域も存在する。移動中の⾞内空間での交流が⽣まれ、コミュニティの維持や活性化に繋がる。 （4）効率的な交通の実現は限定的 ⾃動運転⾞の割合が少ない段階においては、渋滞緩和や環境負荷低減等の効率的な交通の実現は限定的なものにとどまる。なぜなら、⾃動運転⾞と⼈が運転する⾃動⾞の協調が⼗分にできない可能性があるためである。そのため、⾞々間通信（Connected）の技術を⽤いて協調⾛⾏を実現するシステム等により、円滑な交通流を実現する⽅法が提案される。 また、⾃動運転⾞は安全を第⼀に考えて⾛⾏するために、利⽤者にとって快適（スムーズな⾛⾏、違和感のない⾛⾏速度など）な移動とならないことも想定される。技術的完成度が⼗分でない場合、こうしたトレードオフが存在し、安全性確保のために快適性や効率性を犠牲にせざるを得なくなる可能性もある。