自動運転普及がもたらす都市交通への影響研究

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17動運転保有者は富裕層に限られる。⾃動運転が可能な地域や路線ではLv3の⾃動運転（オーバーライドは頻繁には起こらない）を利⽤し、対象外の地域では⼈が運転する形で利⽤される。 2-2-3.物流 （1）⾃動運転を活⽤した物流が導⼊される ⾃動運転サービスの収益確保や、物流効率向上に向けて、⾃動運転⾞を活⽤した貨客混載のサービスが広がる。中⼭間地での拠点から⼾⼝までの宅配サービスから、⼩規模拠点間の輸送サービスでも導⼊されるようになる。ドローン（⼩型無⼈機）と組合せた物流サービスが開発され、物流の効率化が進む。 2－3.都市・地域の姿 （1）都市部では劇的な変化は起こらない この段階においては、都市部では劇的な変化は起こらない。なぜなら、⾮⾃動運転⾞の割合も⼤きいことや、既存⾃動⾞利⽤者（駐⾞場事業者や⾃動⾞が顧客の主要な交通⼿段であると考える商業事業者等）への配慮が求められるために、都市空間の⼤規模な利⽤転換が実現しない。 駅等を拠点とした⾃動運転移動サービスが始まる。それに合わせて、拠点の再整備や活性化が図られる。こうした地域は、⽴地適正化計画における都市機能誘導区域や居住誘導区域に含まれている。 （2）地⽅部の姿 ⼀⽅、特に中⼭間地では⾃動運転により外出がしやすくなり⼈々の交流が活発化する。2017年度に道の駅を拠点とした⾃動運転サービスの実証実験が⾏われたように、⾃動運転移動サービスの拠点となるような⾏政施設や病院等が集積する場所は、地域の様々なサービスが提供される拠点にもなる。その姿は、「国⼟のグランドデザイン2050」で⽰された「⼩さな拠点」と⼀致する。 2－4.ライフスタイルの姿 この段階においては、ライフスタイルの劇的な変化は起こらない。⼀⽅、⾃動⾞の保有⾏動の変化（所有から利⽤へ）は進⾏する。 ⾃動運転導⼊にあたっては、地域住⺠の理解や合意が必要になる。⾃動運転導⼊に向けた議論を⾏うことで、地域内のコミュニティが活性化する。さらに、⾃動運転移動サービスの改善や継続のための議論を⾏うために、コミュニティの活性した状態が継続する。