多様なモビリティ共存による低炭素交通の実現～ 次世代自動車の普及施策とその効果に関する検討 ～

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51－2.研究の目的 多くの自治体で生じているCO2削減目標と実績値の大きな乖離を埋めるためには、これまで実施されてきた各種施策の定量的な効果評価を行うことが第一歩になると考えられる。次世代自動車の普及施策に関する既往研究例えば7)では、アンケートベースの消費者選好調査に基づく研究が中心であった。しかし、ある程度、ハイブリッド車の普及が進んだ現在では、統計に基づく普及実態から施策効果を分析することが可能となっている。 そこで、本研究は、次世代自動車普及施策の策定支援の観点から、次世代自動車の普及状況、普及施策の動向を整理することを目的とする。また、これまで国内で実施されてきた施策の一つであるHV購入補助金による普及効果について、愛知県内の市町村を対象として評価することを目的とする。 なお、次世代自動車とは、図 1-4に示すように、大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車を指すものである8)。本研究では、特にことわりがない限り、電動車両である燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、ハイブリッド自動車（HV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）を意味して、次世代自動車と呼ぶこととする。また、これ以降は、HV等の略称を用いる。 •次世代自動⾞ガイドブック2015（平成27 年12 月環境省・経済産業省・国⼟交通省）–窒素酸化物（NOx）や粒⼦状物質（PM）等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動⾞次世代⾃動⾞の定義本研究が対象とする次世代自動⾞※次世代安全、先進安全とは異なる定義 図 1-4 次世代自動車の定義