多様なモビリティ共存による低炭素交通の実現～ 次世代自動車の普及施策とその効果に関する検討 ～

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365．HV普及要因の検討 5－1.分析の目的 「4．HV購入補助金効果の検討」では、市町村が独自に行う購入補助金がHV普及効果をもつとの結果が得られなかったことから、「5．HV普及要因の検討」では、HVの普及要因を明らかにし、今後の次世代自動車の普及拡大施策提案のための根拠を得ることを目的とする。 5－2.分析の方法 愛知県内市町村を対象に、HV保有率を目的変数、都市属性を説明変数として、重回帰分析を行い、説明力の高い説明変数から普及要因を考察する。なお、目的変数は、小型乗用車（5ナンバー）HVの保有率と、普通乗用車（3ナンバー）HVの保有率の2種類を用いた。また、地方都市では軽トラックを普段の移動の足として用いることも多いため、軽トラックを乗用車の分母に含めて分析を行った。分析に用いた目的変数、説明変数を以下に示す。 （1）目的変数 ・小型乗用車（５ナンバー）HVの保有率 小型HV / ｛軽トラ＋全乗用車（軽＋小型＋普通）｝ ・普通乗用車（３ナンバー）HVの保有率 普通HV / ｛軽トラ＋全乗用車（軽＋小型＋普通）｝ （2）説明変数 ・年収1,000万円以上の世帯割合 ・第1次産業就業者割合 ・年収700万円以上の世帯割合 ・第2次産業就業者割合 ・年収500万円以上の世帯割合 ・第3次産業就業者割合 ・高齢化率（新技術への受容性低い） ・財政力指数(市町村財政) ・男性比率（新技術を好む）