多様なモビリティ共存による低炭素交通の実現～ 次世代自動車の普及施策とその効果に関する検討 ～

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284．HV購入補助金効果の検討 4－1.分析の目的と方法 愛知県内の市町村を対象に、自治体の購入HV補助金が普及に与えた影響を評価することを目的として、3時点（2009年3月、2012年3月、2016年3月）の普及率の変化を基に分析を行った。また、表 4-1に示すような行政施策の評価シナリオの可能性を念頭に検討を行った。 表 4-1 行政施策の評価シナリオへの可能性 補助なし自治体に⽐べて、同期間の普及率の伸びが、変わらない補助なし自治体に⽐べて、同期間の普及率の伸びが、高い（2009〜2011年度）市が補助⾦を上乗せ豊田市ほか全9市自治体による上乗せ補助⾦の効果はみられない。(→HV補助⾦は無意味だった。)→HV補助⾦は止めて正解だった。自治体による上乗せ補助⾦の効果がみられる。→現施策のEV、PHV、FCVへの上乗せ補助⾦は普及に有効であろう。（2012〜2015年度）市が単独で補助⾦みよし市、刈谷市の2市自治体による単独補助⾦の効果はみられない。→HV補助⾦は止めて正解だった。→EV、PHV、FCVへの補助⾦は、ある段階で他の普及施策へ転換すべき。自治体による単独補助⾦の効果がみられる。→EV、PHV、FCVへの上乗せ補助⾦は、ある程度の普及が進んだ後も、継続実施して、さらに普及率を伸ばすべき。