多様なモビリティ共存による低炭素交通の実現～ 次世代自動車の普及施策とその効果に関する検討 ～

20/48

172-5-3.海外の補助金の動向 （1）ドイツ、フランス、アメリカ 海外の最新の動向（表 2-7）をみると、HVへの補助金を廃止する。EV車両価格に上限を設ける（ドイツ、フランス）。EV、PHVの補助金支給額の基準として、購入者の収入を設定する（米カリフォルニア州）といった動きがみられる。高所得層が購入する高級EVへの高額な補助金支給に対する国民の不満への対応、限られた補助金を有効に普及へ結びつけるための対応がとられている。なお、これらの情報は、複数のインターネットニュースからの情報をもとに整理しているが、正確さを担保するため、今後、信頼度の高い情報ソースから内容を確認する必要がある。 表 2-7 ドイツ、フランス、アメリカの補助金の動向 •ドイツ（現状）–EV⾞両価格の上限設定：6万ユーロ（約700万円）以下–最大4,000ユーロ（約46万円）を支給•フランス–現状•EV購⼊者に6,300ユーロ（約73万円）の補助⾦を支給–検討•EV⾞両価格の上限設定：4万ユーロ（約460万円）•補助⾦額の微減：6,000ユーロ（約70万円）•ハイブリッド⾞補助⾦を廃止：750ユーロ（約8万7,000円）•米カリフォルニア州（現状）–補助⾦支給の基準として購⼊者の収⼊を設定•年収3.5万ドル（約430万円）未満の単⾝者と年収6万ドル（約730万円）未満の家庭に対し、EVまたはPHV購⼊時の補助⾦を増額•PHV：1,500ドル⇒3,000ドル（約37万円）•EV：2,500ドル⇒4,000ドル（約48万円）•年収25万ドル（約2,600万円）以上の単⾝者と年収50万ドル（約5,200万円）以上の家庭は除外–米国政府（参考）•EV購⼊者が富裕層か貧困層かにかかわらず、別途7,500ドル（約76万円）の補助⾦を支給