多様なモビリティ共存による低炭素交通の実現～ 次世代自動車の普及施策とその効果に関する検討 ～

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132－5.次世代自動車の普及施策 2-5-1.日本政府の次世代自動車購入補助金施策 （1）CEV補助金（現在の政府の施策） 現在、国では次世代自動車の普及促進のための購入補助金として、「クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金（CEV補助金）」を実施している。制度の概要を表 2-2に示す。なお、国が創設した制度に従い「一般社団法人次世代自動車振興センター」（ホームページ：http://www.cev-pc.or.jp/）が補助金交付事業を実施している。また、次世代自動車の購入者への補助金交付事業の他にも、電気自動車用の充電設備、燃料電池自動車用の水素供給設備の設置を促進するため、充電設備および水素供給設備の設置者への補助金交付や、次世代自動車の普及および設備の設置を促進するための広報活動も実施している。 次世代自動車の購入補助金の対象となる自動車を図 2-7に示す。対象は、EV、PHV、FCV、クリーンディーゼル自動車（CDV）であり、HVは対象となっていない。また、EVとPHVでは、リチウムイオンバッテリーを搭載した車両のみが対象となっている。 表 2-2 CEV補助金の制度の概要 •正式名称：クリーンエネルギー自動⾞導⼊促進対策費補助⾦•事業主体：経済産業省製造産業局自動⾞課•補助事業者（業務管理事業者）：⼀般社団法人次世代自動⾞振興センター•交付の対象者–地方公共団体・その他法人–個人–リース会社•対象⾞種（クリーンエネルギー自動⾞）と補助⾦交付額–電気自動⾞：31千円〜600千円（上限600千円）–プラグインハイブリッド自動⾞：48千円〜239千円（上限600千円）–燃料電池自動⾞：2,020千円〜2,080千円（上限なし）–クリーンディーゼル自動⾞：17〜150千円（上限150千円）–原動機付自転⾞：26〜60千円（上限60千円）•補助⾦額算出方法–電気自動⾞、プラグインハイブリッド⾞•11(千円/kWh)×電池容量(kWh)×補助率1/1–燃料電池自動⾞•（⾞両本体価格(千円)－基準額(千円)）×補助率2/3–クリーンディーゼル自動⾞•（⾞両本体価格(千円)－基準額(千円)）×補助率1/4•処分制限期間（保有義務）：4年（⼀部3年⼩型⾞レンタカー、⼩型⾞⾞いす移動⾞、⼆輪または三輪自動⾞）