自動運転普及がもたらす都市交通への影響調査

13/99

10以降では、国内で進められている様々な主体による自動運転の開発や導入に向けた取り組みについて概観する。主に行政が進める国レベルの包括的な取り組みや地域レベルでの実証的な取り組み、民間による取り組みでも地域への適用を狙ったものを対象として整理を行う。 2-2-2.国の取り組み （1）首相官邸・内閣府の取り組み 安倍首相の施政方針演説等で自動運転の実現時期が提示されること等により、日本国政府ならびに自治体の動きが加速している。 例えば、2015年においては安倍首相により下の図に示すような発言がなされた。こうした発言は、世界各国の動きや米国や欧州系の企業による動き、そして日本国内の企業等の動きを受けてなされたものである。こうした総理発言や世界の動き、国内の動きを受けて内閣府を始め関係省庁での検討が進められている。 資料：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部第11回道路交通分科会資料より抜粋14) 図 2-6 自動運転に関係する内閣総理大臣の発言 14) IT総合戦略室：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）第11回道路交通分科会資料，2015.12.