県の特性を考慮した超高齢社会における交通安全対策に関する研究

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9 2）社会経済指標 社会経済指標の中でも、道路交通や交通安全に関係する指標として、次のものを取り上げる。まず、地域の経済状況、あるいは道路や安全に対する行政投資の状況を示す指標として、県民所得、行政予算における土木費や警察費を用いる。なお、土木費や警察費は、道路整備や交通安全に関する支出だけでなく、土木全般、警察全般に係る支出であることに注意が必要である。これらは人口により基準化して取り扱う。 地域のライフスタイルに関する指標として、コンビニ店舗数や大規模小売店舗数を取り入れる。なお、コンビニ店舗数と交通事故発生の関係についてITARDAが分析し、ミクロなエリアにおいてはコンビニ店舗数が多いと交通事故発生が多いとの結果が発表されている。22) より直接的に地域の交通安全に対する取組状況を把握するための指標として、ゾーン30の整備箇所数や、信号灯器のLED化率を採用する。 さらに、地域における自動車産業の重要性が交通事故発生状況に関係している可能性を検証するため、輸送機器の製造品出荷額等を採用する。 3）運転マナー指標 運転マナーに関する指標として、アンケート調査により得られた地域の運転マナーに対する意識を採用する。 後述する本研究で独自に行なった調査結果の他、よりサンプル数が豊富で地域別の特性を把握する上で信頼性の高いと言えるJAF（一般社団法人日本自動車連盟）が行ったアンケート調査23)が実施した調査結果を採用する。次ページにJAFの調査の概要を示す。 ただし、本研究で独自に行なった調査結果は、都道府県単位のサンプル数が十分ではないため、複数の都道府県で集約した分析を行う場合にのみ用いる。 図 3-1 本研究で引用するJAFアンケートの概要23) 22) 公益財団法人交通事故総合分析センター：土地利用の特徴と歩行者事故との関連分析，イタルダインフォメーション，2017.1. 23) 一般社団法人日本自動車連盟：「交通マナー」に関するアンケート調査結果，2016.7.