豊田市でＰＨＶを導入するメリットに関する実証的研究

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17 と、女性の世帯主は軽乗用車を保有し、乗用車を保有しない傾向があること、世帯内で職業を持つ人の数や25才以上の人数が多いほど、軽乗用車と乗用車を保有する可能性が高くなることが分かる。また、推定結果の比較より、誤差項共分散を表現するパラメータの推定結果が負の有意であるため、両市では、軽乗用車と乗用車の保有台数には代替効果があることが分かる。 表3-5 モデルの推定結果「名古屋市」 推定値 T値 軽乗用車の保有台数：「0、1、>=2」 世帯主：＞=60才（ダミー） -0.157 -14.29 世帯主：女性（ダミー） 0.023 2.00 職業を持つ人数 0.071 9.86 25才以上の人数 0.057 5.60 人口密度の対数 -0.181 -16.06 鉄道駅の密度 -0.072 -10.19 定数項 0.462 4.51 乗用車の保有台数：「0、1、>=2」 世帯主：＞=60才（ダミー） -0.268 -36.28 世帯主：女性（ダミー） -0.137 -17.16 職業を持つ人数 0.134 25.67 25才以上の人数 0.123 16.52 人口密度の対数 -0.090 -11.38 鉄道駅の密度 -0.041 -8.88 定数項 0.323 4.41 軽乗用車の分散 0.381 36.71 共分散 -0.090 -27.27 乗用車の分散 0.291 77.27 閾値1「共通」 -0.431 閾値2「共通」 0.431 サンプル数 36243 また、両市において、自動車保有行動特性の相違点も分かる。自動車保有行動の相違点として、地域属性に関する人口密度や鉄道駅の密度といった説明変数は、豊田市と名古屋市の両市において、異なる影響効果を与える。具体的には、人口密度または鉄道駅の密度は名古屋市では自動車（乗用車と軽乗用車）を保有しない方向に影響していることが分かる。それに対して、豊田市では人口密度が高いほど、軽乗用車のみ保有しない傾向があること、鉄道駅の密度は軽自動車や乗用車の保有行動に影響を与えていないことが分かる。推定結果の比較より、豊田市で世帯の自動車保有行動特性に関する知見を得られる。新たな知見として、まず、豊田市では人口密度が低いほど、軽自動車を保有する可能性が高くなることが分かる。また、豊田市での鉄道の整備状況は世帯自動車の保有行動にほとんど影響していないことが分かる。