走行実態に基づいたスマートドライブの提案に関する研究

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7 状（平成26年3月時点）において、特に、生活道路における30km以下の規制速度を面的に行う「ゾーン30」の導入がすすめられている。 （１）一般道路 実勢速度（８５パーセンタイル速度）を基に、交通事故抑制の観点を加味した全国一律の基準となる速度（以下「基準速度」という。）を設定し、基準速度を最大限尊重しつつ、現場状況に応じた補正を行い、規制速度を決定する。なお、トラフィック機能に特化した道路で、かつ安全が確保された道路においては、60km/hを超える規制速度も検討する。 （２）生活道路 「突発事象に対応可能な速度」及び「重大事故の発生を回避する速度」の観点から、30km以下の規制速度を設定する。その場合、地域における道路の使われ方に着目し、速度を抑えるべき道路、走行性を確保すべき道路を関係者（住民、警察、自治体、道路管理者等）で協議の上、規制の範囲を決定し、速度規制だけではなく、物理的デバイス（ハンプ、防護柵等）の設置を同時に行うことを検討する。 （３）高速道路等 ＩＣ間単位で設定されている設計速度を基本に規制速度を設定するのではなく、曲線半径、視距、縦断勾配等の各要素から導かれる「構造適合速度」を目安とし、最高速度の上限100km/hの範囲内で、安全性・快適性を踏まえた規制区間長や交通事故状況等の現地状況を考慮して規制速度を決定することを検討する。 2－3.速度マネージメントの推進 最高速度違反による交通事故対策検討会の中間報告書（案）では、速度マネージメントの手法が体系的に整理されるとともに、「最高速度抑制と燃費の関係」や「エコドライブの実践による交通事故低減効果」についてまとめられている（参考文献 2-3）。「運転車に対して、運転車教育や啓発活動により最高速度違反による交通事故対策を働きかける上で、エコドライブと連携していくことは効果的であると考えられる。」と考察しているものの、高速道路での速度マネージメントとの関連を主に検討しており、一般道路での効果についてはさらなる裏付けが必要と考える。 参考文献 参考文献 2-1 平成18年度 国土交通省委託事業 スピードリミッター効果・影響評価のための調査報告書、平成19年3月、財団法人日本自動車研究所 参考文献 2-2 平成20年度 規制速度決定の在り方に関する調査研究 報告書、