交通事故の予防対策地点抽出に向けた研究

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3すなわち人的な損害のない事故となっている。事故証明なしとなっているものも4割程度存在している。調査に協力をいただいた損保会社においては、顧客に対して基本的には警察による事故証明を添付して保険額を申請するように要請しているが、事故証明のないものが存在する理由は、駐車上など民地内での自損事故などが存在するためである。 損保会社が支払った補償の対象を分類した内容の内訳を図 2-5に示す。「対物」が42%で最も多く、次に「車両」が35%となっている。「対人」「人傷」「搭傷」といった人身事故の割合は合計で12%程度となっている。 支払い損害額の分布を図 2-6に示す。大半の事故が50万円未満の支払額となっていることがわかる。 1月1%2月2%3月1%4月2%5月5%6月6%7月19%8月16%9月17%10月16%11月10%12月5%N=617 図 2-1 事故の発生月 月曜日14%火曜日14%水曜日16%木曜日15%⾦曜日16%土曜日16%日曜日9%N=617 図 2-2 事故の発生曜日