ＩＣＴを活用した速度提示に関する社会実験（その２）

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35 5．第2期実験の計画と実施 5－1.実験内容 第2期の実験は第1期実験の終了後、2月7日から事前説明会を開始した。5ヶ月間の実験期間や実施調査など、基本的な実験内容は第1期と同様であるが、下記の点が異なる。 【遠隔データ収集の可能性検証】 第2章に延べた既存のアプリケーションやクラウドサービスを活用した走行Logデータの遠隔収集を試みることとした。 【新たな端末の使用】 FT132Aの不具合により、新たに導入したFT143Dを第2期から使用した。この端末は開発段階においてトヨタマップマスターによる検証は行われていないものの、当研究所内での稼動テストで問題は生じておらず、また画面サイズが大きくアプリ稼動も快適であることから、スマートフォンの利用に不慣れな高齢者に優先的に貸与することとした。 【Phase2におけるインセンティブプログラム対象道路の変更】 第1期実験において、特にインセンティブプログラム対象者であるReward群・Penalty群の被験者から、狭幅員道路周辺の40～50km/h 規制道路において「幅員狭し」や「30キロ規制です」といった警告が発せいられるという指摘が多数挙げられた。今回は十分な時間的・予算的猶予が無いため、アプリケーションの改良は行わずにインセンティブプログラムの対象道路を「ゾーン30内」に限定することとした。 【高齢被験者が多数を占める】 第1期は非高齢者を選定したため、第2期は被験者の多くが高齢者となった。使いやすい機器を貸与したものの、スマートフォンの操作や運転上の安全面において、第1期とは異なる問題の発生が懸念される。 5－2.被験者の選定と説明会開催 実験期間が大幅に遅れたことから、第1期実験被験者20名を除く40名の候補者に対して改めて実験協力の意志を文書にて確認した。その結果、11名の被験者が辞退を申し出た。その理由としては、非高齢者は就職や妊娠等により生活環境が変化したこと、高齢者はスマートフォンの操作に不慣れなことや長期間の実験に対する不安から協力を考え直したこと、が多数であった。 このような状況から、29名（高齢者22名、非高齢者7名）により第2期実験を開始したが、Phase1の途中でさらに1名の高齢者が途中辞退を申し出たため、3月末現在での被験者数は28名（高齢者21名、非高齢者7名）となっている。