平成２５年度　公共交通としてのタクシーの活用可能性に関する基礎的研究

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味がなかったとも考えられる。 さまざまなデータを見ていると、減車の効果よりも運賃改定の効果の方が大きいように思う。 川地 乗る人は少なくなっているが、稼働率が低いということは町に出る車が少ないということなので、それによって運転手の売り上げも多少上がっている面はあるだろう。 山田 最近の傾向としては、地方ではドライバーが集まらないから車を持ち続けること自体が負担になるという傾向も出てきている。 故に本当に減車して経営の規模を縮小していくという傾向も出てきている。 そういう点ではこれから3年間の改正特措法での取り組みが事業に生かせるかどうかがヤマになるという気もしている。 加藤 減車するときに他の事業者に譲渡するということはあるか？ 山田 今は増やすことができないので、減らすしかできない。 小松田 増やすときは分割譲受ということをするが、減車の時は事業者が自ら減らすだけ。結局地域にとって車を減らさない方法をとる事業者が多いので、グループ会社で分割譲渡するところが多い。 加藤 厳しい状況であるので意識を変える必要がある。 2つ方向性があると考えていて、1つは一般乗用としての可能性と、もう一つは乗合に行く可能性。どちらかというと一般乗用としての可能性を追求したいと考えている。 国のレポートなどで、タクシー活用の事例の大半は「乗合」である。それはタクシーの活用ではなく、小さいバスである。そうではなくて、本当のタクシーの可能性を知りたい。 山田 我々も公共交通会議や有償運送運営協議会に参加していて、みなさん補助を出して乗合型やオンデマンド型にタクシー車両を活用するという意識は定着し始めてきたが、最後に残るのは個別輸送のタクシー事業そのものであるので、地域のタクシー会社がある程度体力のあるうちに、タクシー事業として成り立つような仕組みを何とか考えて欲しい、と協会として言っているが、なかなかそこまで意識が浸透しない状況で、小規模な事業者に支援をするという所には至っていない。 加藤 安いバスとしてしか見ていない人が多い。タクシーサービスとして移動をどうまかなうかということを考えている人は少ない。 このアンケートを見ても同じで、タクシーでやれることをコミュニティバスやデマンド交通が取っていったということが書いてある。利用者から見ると安くなったということだが、そのことで潰れてしまうようではいけない。 一方で、有償運送。これこそ本来はタクシーの仕事。法律上はバス・タクシー79