平成２５年度　公共交通としてのタクシーの活用可能性に関する基礎的研究

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川地 事業者を相手にするアンケートはないと思う。 加藤 本来、タクシーを公共交通として位置づける際に、こういう調査をしておくべきだったのではないかと思う。 都市（交通圏）規模別に集計した方が良いのではないか？ 仕事の多いところ、少ないところというのが影響するだろうから、会社が多いところや歓楽街のある所、単純に都市の人口規模でも良いかもしれないが、そういった単位での集計が必要ではないか。 泊 切り口として、規制緩和後に参入した会社かどうかで、困っていることに違いがあるのかという点は興味がある。 加藤 規制緩和前後での意識の違いが大きいと思う。 泊 かなり意識が違うと思う。 加藤 交通政策に関心が深いか否か、敵対的なのか親和的なのかということと、そういう事業者はどんな事業者なのかということはあぶり出せないだろうか？ あるいは、社長のキャラクターに依存しているのか・・。 加藤 アンケートへの反響はどんなものがあったか？ 福本 想像以上に返ってきたという印象。協会を通してアナウンスしたのもあったが、それにしても多く返ってきた。 加藤 こういうアンケートにこれだけ返ってきたということ自体が意味がある。 福本 期待があったから回答率が高かったと思う。 加藤 書いて出してきたということ自体、意識が高いということなので、規模の大きな事業者に偏っている部分はあるだろう。 加藤 タクシー協会加盟社全てにアンケートをとったということだが、加盟率はどのくらいか？ 山田 90％くらいである。 加藤 タクシー協会としてこういった意識調査をしたことはあるか？ 山田 ない。 川地 こういった調査は他でも見たことがない。 加藤 タクシー会社はBtoCであるので、常識的な会社が多いという印象がある。 山崎 回答した会社と回答してくれなかった会社の分布や違いを見てはどうか。 加藤 1台あたり平均年間輸送収入は実働率を考えていないのではないか。 通常、日車あたりで見るはずである。 タクシー業界の指標と対照できるようにした方が良い。 泊 輸送人員について、メーター入力であると客から苦情が出やすく、人数が1人になりやすいという話がある。 山田 そういう苦情は聞いたことがないが、大手以外は基本は日報に手書きである。 77