平成２５年度　公共交通としてのタクシーの活用可能性に関する基礎的研究

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5．公共交通としてのタクシーの活用性に関する検討 前章で集計したタクシー事業者に対するアンケート結果を用いて、2014年3月18日に「公共交通としてのタクシーの活用可能性に関する研究会」を実施し、タクシーを公共交通として活用する方策についての議論を行った。 議事の要旨について以下に示す。なお、資料および議事録は巻末に掲載した（資料のうち、アンケート調査の速報については本文4章とほぼ同一内容のため省略）。 【開催概要】 日時 平成26年3月18日 18:30～20:00 場所 安保ホール 701号室 参加者（敬称略） 加藤博和（名古屋大学）、泊尚志（運輸政策研究所）、山田透（愛知県タクシー協会）、川地智彦（東京交通新聞）、小松田始（中部運輸局）、上田研（豊田市）、山崎基浩・樋口恵一・福本雅之（豊田都市交通研究所） 【アンケートの分析の方向性について】 • 都市（交通圏）の規模別の集計が必要ではないか。 • 規制緩和後に参入した事業者かどうかで意識の違いがあるかどうかを見てみてはどうか。 • 交通政策に関心が深い事業者か否かで意識などの違いがあるかどうかを見てはどうか • タクシー業界で通常用いられている、日車営収などの指標と対照できるようにすべきである。 • 回答した会社とそうでない会社の分布を見てはどうか。 • 実車走行キロが統計データと比べて過小になっているのは、実働率を考慮できていないと思われる。 【その他】 • 現在の実働率は概ね6～7割程度であり、回復していない。その理由として、減車に抵抗感のある事業者が多いため、既得権として登録台数を維持しているところが多い。 • ただし、地方ではドライバー不足などから車両の維持が負担となる事業者も表れており、実際に減車して事業規模を縮小する事業者も出てきている状況である。 • タクシーの公共交通としての活用には2つの方向性がある。1つは一般乗用としての可能性であり、もう1つは乗合である。前者の可能性を探る必要がある。 • 自治体には、タクシー車両をデマンド交通や乗合に活用する意識が生じてきているが、62