平成２５年度　スマートハウスを生かしたエネルギーマネジメントに関する基礎調査

31/141

294．データの収集 具体的に取り組むテーマ案の選定・検討、さらに、具体的なテーマ選定後の利用を目的として、本研究の対象である豊田市低炭素社会システム実証プロジェクトのデータを借用した。加えて、平成23年に実施された第5回中京都市圏パーソントリップ調査のデータを借用した。 4－1.実証住宅データ 豊田市低炭素社会システム実証プロジェクトのうち、実証住宅のスマートハウスにおけるエネルギーの使用・発電、居住者に貸与されたPHVを用いた移動に関するデータを借用した。 借用に先立ち、プロジェクトの交通モジュールキャプテンを務める豊田市都市整備部交通政策課に推薦を頂き、20013年5月14日に、「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」の一般会員として入会申込みを行い入会が承認された。また、データの貸手側となるトヨタ自動車株式会社技術統括部との間で、データの運用に関する覚書と秘密保持契約を交わした。 4－2.第5回中京都市圏パーソントリップデータ 中京都市圏パーソントリップ調査（参考文献 4-1）は、個人の1日の外出行動について、「年齢などの個人属性」「出発地・目的地」「移動時刻」「目的」「利用手段」などを調査しており、中京都市圏における望ましい交通政策のあり方などの検討に用いられている。 第1回目の調査は、昭和46年（1971年）に実施され、以降10年毎に実施されている。本研究でデータを借用する第5回調査は、平成23年10月～11月に実施されたものである。世帯調査票、平日調査票、休日調査票を、それぞれ、資料 4-1～資料 4-3に示す。なお、第5回調査からは、これまでの訪問調査から、郵送調査・WEB調査と回答方法が変更されている。 調査対象地域を図 4-1に示す。調査対象者は、調査対象地域である岐阜県、愛知県、三重県の96市町村の居住者から無作為に選ばれた約45万世帯の5歳以上としている。 豊田市では（参考文献 4-2）、より制度の高い分析を行うため、中京都市圏の実施時期に合わせて追加で調査票を配布するアドオン調査を実施している。調査の状況を、表 4-1に示す。母数に対する有効サンプル数の割合をみると、愛知県や調査全体にあたる中京都市圏では、それぞれ、2.56%、2.85%であるのに対して、アドオン調査を実施した豊田市では、6.28%と3.42～3.72ポイントも高い割合となっている。 データの入手にあたり、豊田市企画政策部都市計画課を通じて、国土交通大臣宛に、パ