生活道路の安全性評価

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15 一方、人口100人あたりの発生件数に換算して単回帰分析を行った結果（図 3-4）、 決定係数（R2＝0.4345）が低くなった。これは、都心部外縁のベットタウン化した面積が大きい小学校区で人口が多くなっていることや、都心部の小学校区でも交通事故が多い小学校区と犯罪が多い小学校区に類型化される傾向にあることが推測される。 y = 0.8807x + 0.763R² = 0.43450.02.04.06.08.010.012.014.016.00.02.04.06.08.010.012.014.0人口百人あたりの総犯罪件数人口百人あたりの総事故件数 図 3-4 人口100人あたりの交通事故と犯罪の関係 3－3.小学校区を対象とした危険事象発生の要因分析 前節での分析結果では、小学校区の面積が小さい都市部において事故と犯罪の発生傾向が強いが、交通事故が多い小学校区や犯罪が多い小学校区に特徴が分散されることが予想される。そこで、過去の交通事故と犯罪の発生件数から危険事象が発生しうる危険度を定義し、その危険度に影響を及ぼす要因の分析を行う。なお、件数の傾向や性質が異なる２つの危険事象を取り扱うため、各危険事象の偏差値（平均値50、標準偏差10）を算出して市内における相対的な位置づけを明確化し、交通事故偏差値と犯罪偏差値の総和を危険度と定義している。危険度は値が大きければ市内の中で交通事故や犯罪がよく発生することを意味し、その算出結果を表 3-6・表 3-7に示す。