周辺土地利用と生活道路の理想性能を考慮した面的速度抑制対策箇所の選定方法に関する研究

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17 表 3-1 我が国における主な生活道路のゾーン対策9）より作成 名称 時期 対象地区 スクール・ゾーン 1972～ 小学校の校区ごとに、こどもが徒歩で通学できる約半径500mの範囲 生活ゾーン 1974～ 住宅地域、商店街、その他日常生活が営まれる約1k㎡の範囲 シルバー・ゾーン 1988～ 高齢者の通行が多い一定の範囲 コミュニティ・ゾーン 1996～ 住宅、商店街など日常生活が営まれる地域で、比較的交通量が多く、特に歩行者・自転車関連の事故が多発し、又は快適な生活環境が著しく侵害され若しくは将来これら障害の発生のおそれがある概ね0.25～0.50k㎡の範囲 あんしん歩行エリア 2003～ 単位面積当たりの歩行者・自転車事故件数が顕著に多い歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため緊急に対策が必要なDID内の住居系地区又は商業系地区（おおむね1k㎡程度） ゾーン30 2012～ 歩行者等の通行が最優先され、地域住民の同意が得られる市街地等から柔軟に、2車線以上の幹線道路又は河川、鉄道等の物理的な境界で区画された範囲 表 3-2 海外における主なゾーン30の対象地区 名称 時期 対象地区 オランダ9） 1984～ 住宅地区（幹線道路あるいは局地分散道路によって区画される住宅、学校、近隣商店で占められる地区）に適用。子供、高齢者などの交通弱者の日常交通の安全性を確保し、公共交通への近接性なども考慮。大きさは0.2～2km2と様々であるが、通過交通の増加を考慮し1km2未満が推奨される。またその際、補助幹線道路の交通量は400台/h以下となるような範囲とする ドイツ10） 1983～ 学校周辺の安全性向上、排ガス、騒音問題の削減、生活環境質の向上などが求められ、運転者が制限速度に納得できる範囲に設定される。区域境界から1000m以内に最高速度50km/hの道路が整備されている必要がある。 イギリス（20mph）9） 1989～ ゾーンの範囲は1km2以内とし、物理デバイスとの併用が求められる デンマーク9） 1989～ 地区の選定条件：主に狭い領域 道路延長の上限：新市街地500m、既成市街地800m ピーク時交通の上限：新市街地200台/h、既成市街地300 台/h 沿道世帯数の上限：新市街地400世帯、既成市街地600世帯 イタリア13） 1995～ 周辺幹線道路の制限速度が50km/hであることを条件に、すべての都市で設置可能。住民の同意と物理デバイスの併設が求められる フランス12） 1990～ 住居、商業、学校など生活者が最優先されるべき地区に導入される