面的速度マネジメントの実現に関する総合研究

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40 図1-2-27 規制速度の認識状況 １－２－７ まとめ 本研究では、「①運転時における確認行動の増加」、「②走行速度の低下」をゾーン30整備による注意喚起として定義し、自動車運転時における注意喚起の仮説の検証を行った。 カラー舗装・標識の整備効果として設定した仮説Ａは、Objetの計測データを用いて確認行動の変化量を評価し、高齢者における確認行動の増加を明らかにした。別途実施したヒアリング調査結果を踏まえると、カラー舗装整備による注意喚起の効果であることが明らかになった。 ハンプの整備効果として設定した仮説Ｂだが、事前事後での区間平均速度やハンプ周辺での速度はあまり低下しておらず、ハンプの認識状況も低いことから、注意喚起の効果は確認できなかった。 ゾーン30エリア全体としての注意喚起効果として設定した仮説Ｃは、ゾーン30の認知状況が低いこと、路線の規制速度を認識していないことなどから、ゾーン30としての効果を計測するまでには至っていない。 ゾーン30整備による注意喚起は個別対策（特にカラー舗装）の効果に依存している。全国的にゾーン30整備が推進されているが、整備の目的や意義を正確に周知させなければエリア全体の安全性向上にはつながらず、ゾーン30の効果が十分に発揮されにくいと考えられる。 今後の研究の方向性としては、自転車や徒歩での確認行動を基に、エリアを通行する自動車以外の他存在への効果やまちづくりとしてのゾーン30評価を行う予定である。 25163613101491290%20%40%60%80%100%生活道路Ａ高齢者生活道路Ａ成人生活道路B 高齢者生活道路B 成人生活道路C 高齢者生活道路C 成人規制速度の認識30km/hわからない