面的速度マネジメントの実現に関する総合研究

17/137

15１－２ 空間変化による注意喚起の把握 １－２－１ 研究背景・目的 豊田市では、生活道路の速度を抑制するため面的に速度規制を行うゾーン30を、中心市街地である桜町周辺地域を対象に2012年6月から8月の間で整備し、8月30日から規制を開始した。このゾーン30は、主に入口部のカラー舗装化、標識設置、出入り口付近におけるスピードハンプの設置が検討されており、ゾーン内への進入抑制・速度抑制・注意喚起面での効果が期待される。このうち進入抑制と速度抑制に関しては、コミュニティ道路施策や生活道路の速度低減策として様々な事例が全国各地で施行され、定量的な効果が示されているが、注意喚起に関連する評価検証を行っている事例や既往研究は見られない。 警察庁や国土交通省がゾーン30の導入拡大を目指していることを鑑みると、施策導入における効果や影響を多角的に評価する必要性が非常に高いと考えられる。 そこで、ゾーン30を整備することによって期待される効果のうち「注意喚起」面での効果を定量的に明らかにするため、自動車運転時における右左折の確認時間や深さなどといった安全運転行動を計測可能なATR-Sensetech製のDriving Doctor Objetを用いて、ゾーン30が整備される前後で計測を行い、ゾーン30導入に伴う注意喚起面での影響を評価する。ゾーン30導入エリアと施策内容を図1-2-1に示す。 図1-2-1 ゾーン30導入エリアと施策箇所