面的速度マネジメントの実現に関する総合研究

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133３－４ 結論と今後の課題 （１）結論 結論について以下のように整理する。 １）「交通量の問題」や「速度の問題」は自治区によって極めて問題視する自治区と問題視しない自治区に二分される傾向にあることがわかる一方で、「規制の問題」や「安全施設の問題」は自治区においてある程度問題視される課題であることがわかった。また「道路構造の問題」は多くの自治区で極めて問題視している傾向がわかった。また、「生活道路の交通量問題」「生活道路の速度問題」は、他の問題に比べて自治区主導で解決を試みる自治区が有意に多いことがわかった。 ２）立哨活動の実施は、自治区への参加世帯数の多さに関わらず、自治区の規模に大きく依存していることがわかった。また、立哨活動以外の自治区で取り組む交通安全対策としては「道路・施設の点検」が最も多く、草刈りなどによる道路環境整備、防犯などの視点でも実施されるパトロール・児童の見守りなども比較的実施されていること、そのほか、自治区によっては、意見集約の場を設けたり、担当員の設置、問題提案のための連絡網整備など交通安全の制度・しくみの構築をしていたり、交通安全に関する講習会を開催するといった自治区もあることがわかった。 ３）約半数の自治区長がゾーン30を認知しているものの、残り半数は認知していないといった状況にあり、それがゾーン30の導入意向に影響している可能性が示唆された。また、多くの自治体で速度提示活動に興味はあるものの、実際の実施においては課題が多いだろうと考えていること、しかしながら、17％の自治区では積極的な実施を希望していることもあり、これらの自治区への当該活動のアプローチは比較的円滑に進むことが期待できることなどがわかった。 ４）自治区の抱える課題は様々である一方で、問題の解決に向けた手続きの方針や交通安全活動の実態、意識にに大きな違いが生じているわけではないことがわかった。 （２）今後の課題 今回の分析結果はあくまで自治区の交通安全上の課題意識に視点を置き、その課題意識が交通安全活動にどのような影響をもたらしているかをみたものである。そのため、各自治区が抱える課題がどのような背景から生じているかまでは整理できているとはいえない。これらは自治区の人口特性、生活道路割合などの道路特性、生活道路事故件数などの事故特性、主要集客施設の配置状況などの土地利用特性が大きく影響しているものと推察される。これらの実態と上記意識の関係性についてより分析を深めることが今後、これらの結果を理解する上で重要であると考えられる。