面的速度マネジメントの導入効果に関する研究

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56 ２－１－３．関係主体の活動に対する反応 活動の推進にあたり、課題となる点について関係主体に対してヒアリングを実施した。その結果について以下のように整理する。特に、活動に対する評価、必要な設備、体制など推進に係る課題などについて、自治体へのヒアリング調査により整理する。 （１）道路管理者 下記に示す日程で、ヒアリング調査を実施した。対象は活動を実施した地区を管理する豊田市猿投支所と市域全体の交通安全対策を統括する豊田市社会部交通安全課である。 表2-1-4 ヒアリング概要 ＜猿投支所＞ 平成24年3月8日（木） 担当者：1名 ＜豊田市役所社会部交通安全課＞ 平成24年3月9日（金） 担当者：2名 １）支所担当者の視点 支所としては、活動等について行政が活動の主体として動くことは、普及の観点から見て適切でないとの考えに立っていることがわかる。そのため、地域が発案する事業の一部として組み込んでいくことが推進にあたって効果を発揮するのではないかと考えていることがわかる。費用面での課題は小さいようだが、他の政策とのタイミングなども重要であることが窺える。 ・個人的にはやった方がよいとは思う。誰かが定期的に立つだけでも意味がありそう。 ・やらないといけないと思っている人は多いが、実際に実施までに至るのは難しい。 ・行政が何か提案すると、それは押し付けと受け取れられる場合もある。あくまで住民からの発案を支えるというスタンスが普及において重要である。 ・実際にやるという状況になったとしても、実施する人はこちらが実施してほしい人とは異なり、一部の人に重荷が集中しがち（それは本意ではない）。というのも、行政から何かアクションをかけると、自治区の役員会で話があったとしても、PTAや老人会などを通じて特定の人が選ばれてしまう。 ・費用的な面ではこのような活動であれば特に問題とはならない。 ・地域の盛り上がりがなければ、実現はなかなか難しい（課題を抱えているなど）。 ・区長など総括的立場の人の判断も大きい（今回の実験の実現も区長の判断によるところが大きい）。 ・地域予算提案事業というものがあり、このような活動について行政側として住民を支援していくことはくことは可能である。