通勤における自転車利用のあり方に関する研究

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表 6－1－1 自転車通勤の課題毎の知見 課題 自転車通勤 促進策 対策（案） アンケート調査 知見 事業所の現状 従業員の意見 費用面 通勤手当 拡充等 単純に距離に応じて支給している 【自転車＝車】 自転車利用者への手当を厚くし、車への手当を減らす。 名古屋市、豊橋市などで実施 ＜事業所のメリットとしては自転車に変更となった部分の駐車場代補助費の削減や、駐車スペース有効活用につながる。（原則、自動車利用＝駐車場利用をしないこととするなど）＞ 乗物の種類に関係なく「距離×単価」 《回答あった対象事業所数：６社》 自転車通勤手当の新設・拡充は、「自転車通勤がしやすくなる」との意識に影響 ・ 自転車に対する通勤手当があることを認識していない従業員が多い →ＰＲするだけで効果があがる可能性（周知効果） ・ 手当拡充は促進意欲増大となりうる 《実施中の事業所：１社》 ・ ～５kmまででは、「自家用車」より「自転車」への通勤手当を高くするべきとの意識が高い ・ ５km～１０kmは、「自家用車と自転車は同等」 ・ 10km～は、「自家用車」を高くするべきとの意識 乗物の種類毎に距離に応じて支給している 【自転車＜車】 自転車を自家用車（単価の高い乗物）と同等の単価とする ＜上記事業所のメリットと同じ＞ 乗物の種類に応じた単価：「距離×種類毎単価」 《回答あった対象事業所：１社》 ※ 自転車一律（900円程度）で支給など 乗物毎の燃料費に対し実費を支給している 【自転車には支給しない】 燃料費以下（例えば平均額の半額程度）でも自転車利用者にも支給する ＜上記事業所のメリットに加え、燃料費補助として支給していた費用を減額できる。（例えば、現在支給している燃料費補助額の範囲内で自転車通勤手当を新設するなど）＞ 燃料費に対して支給：「距離×燃料費単価 （排気量毎の単価）」 《回答あった対象事業所：２社》 自転車保険 加入料補助 保険の周知に加え、費用の一部(または全額)を補助する 第二種TSマーク：2,000円/年 保障内容別： 100円/月～3,000円/月 現在、実施している事業所はない 自転車保険補助は、「自転車通勤がしやすくなる」との意識に影響 自転車通勤のための金銭的補助を望む声が多い→通勤手当の改変など、自家用車からの転換に よる資金創出が必要 自転車購入 補助 一定の条件（上限あり）で補助 （条件：自家用車の利用を原則しないなど） 〃 電動アシスト付自転車購入補助は、「自転車通勤がしやすくなる」との意識に影響 設備面 シャワー室の整備 整備のレベルによる 自転車通勤者のために設置しているところはない 《検討中の事業所：１社》 シャワー室や駐輪場整備への要望は、 特に強くはない ・ 投資が大きく、自転車通勤者のためだけに設置する必要性は低い ・ 自転車に転換する従業員数を把握し、個別に対応する ・ 公共交通通勤者や自転車を持っていない方のサポートにより、エコ通勤を推進する 駐輪場の整備 現状の駐輪場の規模による ある程度の整備がされている レンタル 自転車 18,000円/台とすると3年償却で年6,000円/台 初期投資：駐輪場や鍵などで10,000円/台 維持費：年5,000円／台程度（ＴＳマーク込み） 《検討中の事業所：１社》 《実施中の事業所：１社》 レンタル自転車の配備は、「自転車通勤がしやすくなる」との意識に影響 そ の 他 （雨天時） 雨天時装備 （レインウエア無償貸与等） カッパ：5,000円程度～ シューズカバー：3,000円程度～ 防水リュック：10,000円程度～ グローブ：2,000円程度～ 現在、実施している事業所はない 備品への要望は特に強くはない ・ 個別備品への要望は低い →現在自転車通勤を行っている方々にヒヤリングなどを行い、自転車通勤の環境改善につなげる ・ 公共交通が不便との意識あり（自由意見） →公共交通の情報提供 ・ 相乗りでの対応など、他のエコ通勤施策と関連づけて対応することも可能 雨天時の サービス 公共交通運賃の補助 通勤バスの運行 雨天時、自家用車利用 現在、実施している事業所はない 「レンタル自転車の配備」と同等レベル