地域公共交通に関する研究-2

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- 8 - ４．おわりに 本研究では、効果的・効率的運行を実現するために望ましい自治体と交通事業者の関係、契約形態を探るために、既往研究・調査等から自治体バス契約形態の実態を類型整理したうえで豊田市の担当部署に対するヒアリング調査等に基づき、同市が自治体バス（基幹バス・地域バス）運行において導入した契約手法の現状を整理しながらその問題・課題を抽出整理した。 なお、豊田市では2～3ヶ月に1回程度、運行を受託している事業者と行政が一堂に会して意見交換会を開催している。これは、行政と運行事業者が一体となって地域公共交通の確保に取り組む上で、効果的であると考えられる。そのような場では、運行上の不備や問題の報告が行われるとのことだが、利用促進あるいはより質の高いサービス提供のための提言が、事業者から積極的に提案されるような会となることを期待する。 平成23年度の本研究のとりまとめとしてはここまでの内容とするが、豊田市のインセンティブ契約において年度協定の実績が揃ったことから、今後、事業者に対するヒアリング調査を実施し、このような契約形態の中で、事業者はいかなる提案・提言が可能なのか、そのためにはどのような環境が整えられるべきか、考察を重ねる予定である。