報告書 地方都市における企業TDMMMに関する研究
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- 64 - 第4章 エコ通勤促進効果の把握と今後の課題整理 4-1 エコ通勤促進効果の把握 (1)豊田市エコ通勤をすすめる会によるエコ通勤促進効果の把握 すすめる会によるエコ通勤促進効果については、単年度の取り組みのみによる効果を出すことが難しいため、立ち上げ当初から今年度に至るまでの取り組みの成果として整理する。 すすめる会によるエコ通勤促進効果をエコ通勤者数等の指標で直接的に把握することが困難であるため、ここでは事業所単位での取組状況について整理する。すすめる会によるエコ通勤促進効果は、下表のように整理される。 表4-1 豊田市エコ通勤をすすめる会によるエコ通勤促進効果 項 目 促 進 効 果 時 期 会員事業所の増加 すすめる会設立時に21であった会員事業所数が、24事業所に増加 具体的には、(株)ネットフレンズ、(株)サギサカ、(株)小野組が新たに参画 平成22年度 具体的なエコ通勤対策の検討 トヨタ紡織(株)猿投工場において、従業員の増員計画があり、それに伴う近隣の渋滞への対応として、エコ通勤対策を検討 社内の検討組織として「渋滞対策委員会」を設置し、関係部署が連携して検討 平成20年度からエコ通勤手当の導入 (株)ネットフレンズにおいて、駐車場確保に係る負担軽減のため、自動車通勤からエコ通勤への転換者に対してエコ通勤手当を導入 エコ通勤への転換者には、運動不足解消につながり好評価 平成22年度 自転車利用促進 すすめる会として、平成21年度においては、「コンビ デ ケッタ」、平成22年度においては「駅から自転車」を実施し、主に鉄道駅の端末手段として活用 平成21年度のコンビ デ ケッタでは10名、平成22年度の駅から自転車では23名が自転車を活用 平成21年度からエコミュートの展開への協力体制 エコミュートに関連する各種グッズの配布や掲示を、すすめる会会員事業所等のご協力により幅広く展開 平成22年度

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