報告書　地方都市における企業TDMMMに関する研究

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－ 27 － 量、d)居住地としての魅力、e)住宅地としての不適格性、f)公共交通へのアクセス利便性、g)世帯属性の変数を取り入れている。 分析の結果、通勤手当を撤廃（企業が通勤手当として支払っている金額を給料として支払うように）することにより、都心から20km以内に住む居住者が約30万人増加する結果が得られた。これは、通勤手当がなくなることにより、勤務地から遠くに住むデメリットが大きくなる効果によるものである。 （３）通勤手当に着目した企業でのTDMやMMの展開に関する研究について5)6)7)8) ここでは、企業でのTDMやMMの展開における通勤手当に対する考え方や、通勤手当の見直し事例等について整理する。 a)企業TDMや職場MMの展開に向けて5)6) 千葉、高橋5)は、企業TDMの推進策について、イギリスとアメリカの取り組みの特徴を整理し、我が国における企業TDM推進上の課題を考察している。 アメリカでは、通勤の約75%がSOV（Single Occupancy Vehicle）であり、標準家庭では収入の約20%を通勤費に当てている。（資料出所：、環境保護庁（EPA）ホームページ）深刻化する大気汚染や地球温暖化、そして通勤環境の悪化やこれに伴う従業員のQOL低下を抑制するため、2001年にEPA及び連邦交通省（DOT）が主体となり、自動車以外の通勤方法への転換を推進するCCLI（Commuter Choice Leadership Initiative）が制定された。CCLIの特徴は、①強制ではなく企業の自主的な参加が前提であり、②税金の免除・控除によって自動車以外の様々な通勤方法への転換を促進することが挙げている。 企業がCCLIに参加して実施する施策メニューのひとつに、「公共交通の通勤手当支給プログラム」がある。先に示したように、アメリカの一般的な企業では通勤手当が存在しない。このプログラムは、自動車以外の通勤方法への転換を推進するため、企業がSOV以外での通勤者に対して通勤費を支給するものである。そのかわり、企業が支給する通勤費のうち月100ドルまでの連邦税が控除されるという仕組みがある。このプログラムによって、SOV以外の従業員にとってメリットがあるだけでなく、企業も税金負担が軽減するメリットが生じる。 通勤手段を望ましい方向に転換を促すための通勤手当であると考えられる。また、通勤手段を変更することによる負担を、従業員や企業だけに負わせるのではなく、社会全体で負担する仕組みであるといえる。 藤井、谷口6)は、日本内外の職場MMの取り組みを整理し、概観することを通じて、職場MMを我が国において政策として本格的・効果的に推進するにあたり、どのような課題が存在するのかを明らかにしている。 職場MMを、「組織的プログラム」と「個人的プログラム」に分類して整理している。組織的プログラムには、通勤手当の見直しや通勤バスの新たな設置、駐車場と駐輪場の改編など、職場が組織的に執り行うものを促す一連のプログラムであるとしている。そして我が国において組織的プログラムを展開していくために重要となる事のひとつとして、自動車通勤削減という組織目標や、行動プランの形成を促す「法制度設計」を指摘している。 通勤手段を望ましい方向に転換するためには、職場（すなわち企業）ができること、あるいは、職場にしかできないことが少なくないと言えるだろう。ただ、アメリカのCCLIのように、そのための負担を従業員や企業だけが負う状況では、法制度設計を目指したとしてもそれに対する合意を得ることは容