報告書　速度マネジメンの実現に向けた研究

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40を30キロ規制にしてほしいというものである。 提出後、警察のほうでどのように規制をかけていくか、さまざま内部調整等を図りつつ、県警、所轄の警察署、市の３者で規制にかかわる内容を協議実施している。 その後、平成22年４月、面的規制、区域規制の提案という形の交通規制案が警察署のほうから提示されている。交通規制基準が改正された中に、生活道路の安全対策としては、物理的デバイスをクリアした段階で、基本的には30キロが望ましい、区域規制をしていったほうがいいということが盛り込まれている。 以上のように、川口市における道路管理者の受容性は事故がきっかけであったことがわかる。そして市（具体的には市民）の要望という形が警察の受容性を生じさせ、事業が推進していることがわかる。また、相互連携のための協議会の重要性も確認できる。 補注 （1）L8直交表においては、交互作用が第3列および第5、第6列において発現することが知られている。 参考文献 1）豊田市：「あんしん歩行エリア内交通事故発生状況等調査委託 報告書」，2010.3 2）豊田市：「井郷地域交通事故発生状況等調査委託 報告書」，2011.3 3）橋本成仁，佐伯亮子，吉城秀治：ドライバーから見た生活道路における面的な速度規制の実現に向けた規制速度の決定方法に関する研究、都市計画論文集、45-3、pp.859-864、2010 4）橋本成仁、谷口守、吉城秀治、水嶋晋作：ドライバー意識に着目した街路空間による道路走行速度抑制の可能性、土木計画学研究・論文集、Vol.27、pp.457-462、2010 5）（財）豊田都市交通研究所、（社）交通工学研究会：「市街地における面的速度マネジメントの適用に関する研究 共同研究報告書」，2009-①，2010.3 6)橋本成仁、谷口守、吉城 秀治：ドライバーの街路空間イメージを利用した通過交通の抑制に関する研究、都市計画論文集、44-3、pp.67-72、2009