報告書　速度マネジメンの実現に向けた研究

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39あまり実施すべきでない8%実施すべき88%積極的に実施すべき4% 図3-18 面的速度規制に対する意識 ２）川口市の事例（道路管理者、交通管理者の場合） ここでは、面的速度規制の先進実施地域である川口市の事例を紹介しつつ、道路管理者側からの受容性について考察する。 川口市では、平成18年９月25日に川口市の北部地区にあたる戸塚地区で発生した交通事故、園児４人死亡、17人負傷という事故をきっかけに対策が進められている。平成19年２月５日に、川口市長の主導の下、構造改革の特区申請を発表した。その内容は、市内全域を30キロ規制にし、そのために交通管理者の権限を道路管理者に委譲できないかというものである。その権限委譲の提案書を６月25日に提出したものの、内閣府からは８月６日に対応不可という回答を受けている。その理由としては、他市との兼ね合いで、川口市だけを特別扱いすることができないというものであった。 これを受け、市は９月21日、今度は警察に規制強化等の要望を申請している。警察からは、市内全域を30キロ規制とすることはできないけれども、個々の路線であれば、要望に対応できるとの回答を得て、それ以降、このような規制の考え方で取り組んでいる。 その後、30キロ規制する路線の割り出しについて、庁内で「生活道路における安全対策検討会議」を２回実施し、その中で、まず生活道路、地域の状況、道路の状況を最も良く知る町会の要望を聞いた上で、その部分に対して規制をかけていこうという方針を立てている。平成20年10月から翌年１月まで、約３カ月間をかけて、当時、連合町会に加入していた184町会に対して、連合町会長会議の中で、あるいは、各町会を回って、規制をかけてほしい路線についての要望調査をし、集計を実施している。 平成21年２月、取りまとめた内容を、川口市の２つの警察署、川口警察署と武南警察署に提出した。具体的には川口警察署管内127路線、武南警察署管内148路線、計275路線