報告書　速度マネジメンの実現に向けた研究

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25ないが面的に速度規制を実施していくべきという回答が3割程度占めているなど、面的速度規制に対する受容性の高さ、さらには積極的に実施していくべきという肯定的な意見が多いことがわかる。 なお、上記と同様な調査を平成22年に豊田市の井郷地域でも実施しており2）、ほぼ図3-1と同様な傾向がみられている。 地域の安全を考慮するために面的（地区全体）な３０ｋｍ／ｈ規制を行うことについてどのように感じますか住民自ら声を上げてまでではないが面的に速度規制を実施していくべき35%積極的に住民から声を上げて面的に速度規制を実施していくべき60%面的な速度規制はあまり実施すべきではない5%面的な速度規制は全く実施すべきではない0%回答者数：20名 図3-2 面的速度規制に対する受容性1） また、豊田市の元城小学校区の住民を対象に、生活道路に対する意識の実態を把握するため、表3-1に示すような調査を実施した中で、生活道路での自動車の利便性を多少失っても走行速度抑制をすべきか否かについて聞いている。 図3-3～3-6は、回答者の個人属性、自動車の運転状況について整理したものである。男性の回答者が全体の69％と過半数を占めている。回答者の年齢は30歳代が最も多く全体の23％を占める。一方で、65歳～74歳の前期高齢者が12％、75歳以上の後期高齢者が6％を占めるなど、高齢の方の回答率が18％を占めることとなった。また、同居家族について聞いた結果（図3-5）、就学前の幼児がいる家庭が全体の17％を占めており、今回伺った中では最も多い結果となった。また、回答者のうち、週に5日以上運転しているが最も多く、全体の63％を占める。また、週に1日以上運転する運転者が全体の9割以上を占めている。なお、ほとんど運転しないという回答者も4％占めている。 ここでは図示していないが、回答者全体の94％が免許取得後7年以上経過しており、年間の自動車走行距離は10,000km以内であるという方で全体の約80％を占めている。また、最も多いのは8,001～10,000kmで全体の27％を占めていた。