報告書　速度マネジメンの実現に向けた研究

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18すように設定した。この条件下における市街地（DID）内の道路を、上述の考え方に則り、表2-4のように2つのケースそれぞれにおいて設定を変更した。以上のような条件設定の下、分析を実施した。 表2-3 道路の設定条件 幹線系道路：国道、主要地方道、県道、市道（多車線） 生活道路：上記以外の市道 表2-4 各ケースの設定 ○幹線系道路重視 ・交通量の少ない（4000台/日未満）生活道路→30km/h規制 ・生活道路で交通量多い（4000台/日以上）→幹線系道路へ移行 ・幹線系道路で交通量が少ない→交通容量を上げる ○生活道路重視 ・ 交通量の少ない生活道路→30km/h規制 ・生活道路で交通量が多い→交通容量を下げる ・幹線系道路で交通量が少ない→生活道路へ移行 ４）分析結果 図2-20、21は幹線系道路重視型と生活道路重視型それぞれにおける面的速度マネジメントの実施前後による交通量の増減割合を示している。幹線道路重視型においては、一部の生活道路における交通量の増加が見て取れる一方、生活道路重視型においては、幹線道路における交通量の増加が見て取れる。より量的な傾向を見るために、実施前後の交通量の変化について、リンクごとの平均値を算出し、特にDID内部の傾向についてのみ示したものを図2-22に示す。これをみると、幹線系道路重視型より生活道路重視型において顕著な傾向が見えており、特に生活道路の交通量の減少に対して、幹線道路の交通量増加が見て取れる。 以上のように、市街地であるDID内部における面的速度マネジメントの傾向を整理したが、以下では、図2-23に示すようなDIDの外縁部における傾向も整理する。図2-24～25に結果を示す。ここに示すように、外縁部においては幹線系道路重視型、生活道路重視型いずれにおいても大きな影響はみられないことがわかる。