報告書　速度マネジメンの実現に向けた研究

162/179

158ただくとともに、県警、所轄の警察署、市の３者で規制にかかわる内容を協議しています。 ６月24日、川口警察署内に「川口市内生活道路30キロ規制対策本部」を設置していただいています。常時そちらで勤務されている井沢さん、宇都さん等３名の方に所轄の状況をこまめに調査していただきながら、随時、市とともに協働で進めてきたところです。 そして、７月から９月、11月から翌年３月の２回に分けて道路の状況を確認しています。１回目の調査では、規制がどのようにかかっているのか、形状がどのようになっているのか、危険個所の割り出し等、道路概要把握のための基礎調査を行っています。11月からの２回目の調査では、実際にどのぐらいの交通量があるのかということで、42日間、164カ所を延べ212人の職員、警察さんとともに交差点に座りながら、自転車の交通量など、さまざま細かいデータ取りを実施しています。 平成22年４月、面的規制、区域規制のご提案という形の交通規制案が警察署のほうから提示されます。交通規制基準が改正された中に、生活道路の安全対策としては、物理的デバイスをクリアした段階で、基本的には30キロが望ましい、区域規制をしていったほうがいいということが盛り込まれた関係で、警察からご提案を受けたということです。後ほどご説明いたしますが、それが芝地区と西川口地区の２カ所です。 面的規制に関しましては、地元の町会等にはご説明していません。地元の町会には、あくまでも地域の路線に関する要望を聞いただけなので、面的規制をかけることによって問題等が発生しないか、また、それについて賛否を問うてくださいということで、意向調査を実施しています。 ６月に町会へ説明しまして、その内容を踏まえ、また新たに追加された交通安全対策等を市と県警と川口警察で現地を見ながら対策案を練りまして、10月に公安委員会に上申という形で行い、また、予算化を具体的に進めていくにあたりまして、12月の議会にご提案させていただいて、予算どりができたところです。 今後の予定ですが、１月、指名業者の決定後、現場調査等を少しずつ進めながら、工事に入っていく予定です。規制に関しては、平成23年４月早期には完全実施したいという方向で取り組んでいます。 続きまして、２枚目の資料（川口市市民生活部交通安全対策課：「生活道路の交通安全対策に関する豊田都市交通研究所ヒアリング資料」，2011.1.17）をご覧ください。事前にご提出いただいた質問事項に対する回答をまとめたものです。 １番目の項目、対策路線の詳細、地図上の位置確認については後ほどご説明いたします。 ２番目の項目、対策決定のプロセスです。 まず、いつ頃から検討されましたかという質問です。詳細は今、ご説明させていただいたとおりですが、ここではその内容を簡単にまとめています。事故発生後、町会に要望等の調査を実施し、町会の要望路線を絞り出した中で警察に提案し、警察の規制がかかる、かからない、さまざまな動きがありながら進めてきたところです。 次、95路線の選定条件についてです。川口市内には武南警察署と川口警察署がありますが、今回は川口警察署管内を対象に事業を進めています。要望路線127のうち、交通の実