報告書　速度マネジメンの実現に向けた研究

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157区にあたる戸塚地区で発生した交通事故、園児４人死亡、17人負傷という事故です。幼い尊い命が一瞬にして奪われた悲惨極まりない事故を経験した自治体の責務として、さまざまな交通安全対策に取り組んできました。 ９月25日に事故がありまして、28日には早速現場で診断等を行い、10月１日に開催した事故防止に係る緊急会議のほか、さまざまな会議等で練ってきています。 10月11日、全国のドライバーに向けて「交通事故から子どもたちを守るための緊急アピール」を発信しています。これは、自治体778団体、特別区23団体、そのほか、全国市長会に対して、また、事業用の自動車関係７団体、交通安全関係18団体に対して行った、とにかく子どもたちを守るために何か取り組んでください、交通事故をどうにか防ぎたいんですよという緊急アピールです。それとともに、警察庁、内閣府、内閣府の特命担当大臣、国交省の大臣など、国、県等に対して規制の緩和や交通事故防止に関する要望も行ってきています。 12月には、事故の起きた戸塚地区に緊急で交通安全対策を実施しています。グリーンベルトの標示、交差点の改良、ベンガラ塗装、そういったものをさまざま行うとともに、関連する園外保育の保育所のルート等を検証して対策を考えていこうということで、周辺にも手を伸ばして検討しています。 平成19年２月５日、市長もこの事故を重く受け止め、構造改革の特区申請を発表しています。市内全域を30キロにしてくださいと。そのために交通管理者の権限を道路管理者に委譲できないかという特区の申請です。その権限委譲の提案書を６月25日に提出したんですが、内閣府からは８月６日に、残念ながら対応不可という回答を得ています。これだけの大事故がありながらも、他市との兼ね合いで、川口市だけを特別扱いすることができない、なかなか対応ができないということでした。 これを受けまして、９月21日、今度は警察のほうに規制強化等の要望をしています。警察のほうからは、市内全域を30キロ規制することはできないけれども、個々の路線であれば、ご要望にお応えしますという回答をいただき、それ以降、そういう規制の考え方で取り組んできています。 その後、30キロ規制する路線をどのように割り出そうかいうことで、庁内で「生活道路における安全対策検討会議」を２回行っています。その中で、まず生活道路、地域の状況、道路の状況を一番ご存じの町会さんにご要望を聞いた上で、その部分に対して規制をかけていこうと。 そこで、平成20年10月から翌年１月まで、約３カ月間をかけて、当時、連合町会に加入していた184町会に対して、連合町会長会議の中で、あるいは、各町会を回って、規制をかけてほしい路線はどこですかという要望調査をし、集計を行っています。 平成21年２月、取りまとめた内容を、川口市の２つの警察署、川口警察署と武南警察署に提出しています。川口警察署管内127路線、武南警察署管内148路線、計275路線を30キロ規制にしてくださいというお願いです。 提出後、警察のほうでどのように規制をかけていくか、さまざま内部調整等を図ってい