報告書　速度マネジメンの実現に向けた研究

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143太田：いろいろ出してあるようなので、少し個別的にお聞きしていったほうがいいかと思います。 まず、事前に効果予測的なことがどの程度まで行われていたかという点。もともと住民からの要望ということでかなりはっきりしているという前提があって、そのときにどういう効果がありそうかというところです。先ほど説明された速度30キロ規制の必要性の判断基準６項目は非常に面白いと思いましたが、効果が上がりそうかどうかということについては検討されていましたか。 井沢：事故がこれだけ発生しているから、対策を入れろということですと、効果的なものが数値として出ますが、今回は最初の取っ掛かりが住民による生活道路の速度30キロ規制要望ですから。ここの道路では何件の事故が発生したか、この交差点では何件の事故が発生したかというのは分かりますが、あえて事故防止ということで入っていませんので、数値的にどのぐらい減るのかと聞かれても、ちょっと出ません。全く事故のない路線もありますし。住民からすれば、速度を落とせば当然、事故件数も減るだろうし、本庁から示しているような事故回避や軽減にもなるだろうと承知しています。 太田：住民から要望があったということは、ある意味危険と感じていることですね。事故の件数等は後で確認していると思いますが、その程度で、それが減るかどうかは事後、見ていきたいということですね。 三村：ここ２年ぐらい進められてきた中での課題といいますか、進みづらかった点、問題と感じられた点がありましたら、教えていただきたいと思います。 太田：その場合の課題というのは、内容の話ですか、それとも、進め方の連携とか。 三村：特に連携のほうです。 井沢：昔の都市総合交通規制は、最初から予算を持っていて、半年後には市と一緒に協力しますよという形で前もってコンタクトをとってやっていましたが、今回の場合は、集中的に発生していたり、何か問題があったりするところに入る署の応援体制という形です。今回の川口市さんのように要望に応じて行く形であればいいんですが、今までの３署の場合は、全く寝耳に水のところに私たちが行っています。 警察署的には同じ考え方ですが、道路管理者である市の担当者としてみれば、余計な仕事かもしれません。かえって仕事量は増えるし、予算措置も必要だということで、拒絶反応もあります。ですから、それをいかに切り崩していくかと。３つの署では、通行禁止だとか、そういうものをやってきていますので、住民とのすったもんだがありました。市はその板挟みです。予算も必要だし、仕事の量は増えるし、交通規制をしたら、住民との間