報告書　速度マネジメンの実現に向けた研究

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142太田：こちらにもう少しいていただけるといいですね。 全国でこういう対策を普及させるためには、体制づくりが非常に重要だと考えています。ほかの県はそういう特別班みたいなものがない状況かと思いますが、埼玉県ではそういうものを立ち上げて、こんな形でやっていると。 工事が終わった後もPDCAサイクルといいますか、実際にどういう効果があったか、どこまで責任を持って対応していくのか、当然お考えがあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。半年とか、少し間が空かないと駄目でしょうが、効果をどういうふうにチェックするか、それから、その次の段階をどう展開していくか、その仕組みについてです。 井沢：効果につきましては、今までもそうですが、事故の発生状況については、実施した管轄署が１カ月、３カ月、６カ月、１年というふうに定期的に数値をとって本部に報告します。 ただ、交通量のデータはとっていなかったものですから、新たに私たちのほうでとるか、署のほうでとらない限りは分かりません。実勢速度もそうです。交通量が増えているか、減っているか、実勢速度は上がったか、下がったか、なかなか署の体制ではやれませんので、必要に応じて私たちのほうでバックアップする形でやっていかないとならないと思っています。 太田：交通量的なのは道路管理者サイドが別途調査すると思いますが、必ずしもこの地域ということではないので、うまく協力体制ができれば一番いいですね。 では、事前に用意した質問をお願いしているようですので、主要なところを説明してください。 三村：山崎さん宛てにお送りした質問の中から、もう少し知りたいというところを中心にお尋ねしたいと思います。 最初は、対策の決定のプロセスについてです。どういった形で始められたのか、95カ所をどういうふうに選ばれたのか、これについては今、ご説明いただいた中で大体把握できたかと思いますが、どれぐらい事故が減るとか、どれぐらい速度が落ちるとか、その効果を事前にある程度予測されていたかどうか、そういうところまで調査されたのかどうか。 また、対策の決定から実施段階まで非常にスムーズに、ここ１、２年ぐらいで来ているような感じを受けますが、実際に進めていく中で課題を感じたところ、うまく進まなかったところがありましたら、教えていただきたいと思います。住民から強い要望があったという話ですが、豊田市の場合はそういうものがあまりない状況ですので、それぞれの部署、関連機関でもどう進めていけばいいのか、どうモチベーションを高めていけばいいのか、なかなか難しい状況にあります。こういうふうにしたら非常にスムーズにいったよとか、この辺はうまくいかなかったよとか、教えていただきたいと思います。