報告書　自治体バスの運賃以外の収入に関する調査研究

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5514 利用者，収入の増は見込めないことから継持に努める． 15 市民，バス事業者，行政がうまくパートナーシップを組んで運営していくこと．ＰＰＰ事業なども取り入れていくこと． 16 運賃以外の収入増を図る 17 地域住民主体の共助によるボランティア輸送活動の推進 18 新たな自治体バスの運行を図ること 19 中山間地域では公共交通は道路整備等同様でインフラ整備であると捉えている．（私見） 20 自治体バスへの財政出動について，市民から理解を得る必要がある． 21 町は無料で運行 22 重要なことであるが，これ以上は困難である．この場合４となるのか？ 23 市民・事業者・行政の３者が協力して自治体バスの改善を目指していくこと． 24 ・ＰＤＣＡの中で運行系態を検討していく必要があるかもしれない ・ニーズに合わせ，フレキシブルに対応すること． 25 当自治体の場合，バス事業者の自主運行に対し，自治体と事業者で協定を締結し，補助金支出等の側面的支援を行っています．問２１のｇについては，該当箇所がありませんので空欄としています． ※一部，市区町村名が特定出来る標記は削除・表現の修正をしている． ※No.は通し番号であり，自治体固有の番号ではない