報告書　自治体バスの運賃以外の収入に関する調査研究

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53収支改善に向けたその他の実施項目（自由記述） No. 内容 1 実証運行中 2 これまでの，バスなど大型車輌による，定時定路線型の運行では，収支改善の根本的な解決にはならないと考え，本年度から，デマンド型乗合タクシーの運行を試行的に開始した．今後は，これらの新たな運行方法の検討・導入を図りながら，収支改善をはかっていく 3 路線バスの廃止→代替デマンド型交通の導入 4 民間バス会社などへの赤子補てん方式から，平成２２年度より市の直営（道路運送法第７９条の３自家用有償旅客運送）を実施した．これまで，７０才以上（利用者の８０％以上）が無料であったものが１００円を頂くこととした． 5 ・議会開催日等において，できるだけ議員の方々にも利用をお願いしている． ・役場職員に対してエコ通勤していただけるようお願いをしている． ・高齢者の方々に，個人向け（行き先限定）の分かり易い時刻表を作成配布予定． ・温泉施設と連携し，バス利用者に対して入浴料割引を実施中． 6 住民の生活支援のための運行であるため，収入を見込めないが，村内企業等からの広告収入等，いろいろな取り組は考慮の余地があると思う． 7 地域の実態や特性に合わせて，交通事業を根本から見直している．路線バス→デマンド型乗合タクシーへの移行を進めている． 8 国や県の補助金をあてにしていては，住民ニーズ等にあった交通体系を構築することは出来ない．（もちろんもらえることはありがたいことです．） 9 バス利用者の状況により小型化を検当（村営バスの利用者は一部の集落住民に限られている） 10 本市には自治体バスはありませんので，住民主体のコミュニティバスについての回答です． 11 平成２２年１１月から１１路線中，２路線を試験的にデマンド運行している． 12 平成２３年度中に，現在のバス路線を廃止再編し，新たなバス路線での実証実験運行を開始する予定です．そのため現在のバスの運行について，積極的に改善をしていない状況です． 13 運行の効率性を考慮した路線．ダイヤを設定し，支出を減らしてしくこと． 14 バスの利用促進として ・シルバーフリーバスライド ・学校ＭＭ ・バスエコファミリー 15 デマンド交通を導入し，市民サービスを低下させずに，支出の適正化に努めている． 16 高齢者，障害者，子育て世代に，自治体が無料乗車証を発行しており，利用者の９割は無料（運賃免除）である．乗車定員９名のワンボックスカーで立って乗車することができないため，有料利用者の増加にも限界があり，運賃収入を増やすことは容易ではない．乗り切れずに積み残しが発生する一方で，乗車率の低い時間帯もあり，全体として，効率の良い運行方法を模索している． 17 運行上の収支改善については，バス会社に一任している． 18 コスト表示により，公費負担率を周知し，より一層の利用促進を図る． 19 乗客を増やすために，プレミアム乗車回数券をつけている． 20 現在運行しているコミュニティバスは，運行開始から１３年が経過しており，全体の見直しの検討をしている．現行のコミュニティバスへの実施として回答した． 21 バスの運行経路や時刻の変更，停留所の増設等，利用者の要望に沿った運行に改善することで，利用者を獲得していくこと． 22 ・転入者へのバスマップの配布による，利用者促進 ・運行路線内の各公共施設での時刻表・路線図配布による利用者促進 23 Ｈ２３．４より市営バス路線全線を無料化 24 運行開始当初から採算性の検討など多くの時間を費やし，協議会において議論を行った．結果最低限度の日常生活に必要な行動を支援することとしており，１週間に２回又は１回の運行回数となっている．よって，市民の利便性の充実を推進（図る）するとともに財政コストを十分考慮した，身の丈に合って持続できる公共交通を実現することとしている． これ以上支出を減らすということは，運行廃止の路線とするか，委託先である地元タクシー事業者との契約額を減らすしかない．地元タクシー会社は，コミュニティバスの運行により，収入源の実績も出ている． 25 現在，市の市民バスは料金の徴収や補助金の申請を行っておらず，収入の発生する見込みはありません． 26 ＪＲダイヤに合わせた，バス時刻改正 27 ・Ｈ１９．３に計画を作成しているものの，ほとんど何も行われないまま，現在に至っている状況です． ・計画の検討組織もないままに作成したことから，ＰＤＣＡ的な考えも明確になっていないと思われる． ・自治体バスに関しても，それぞれの担当課がそれぞれで運行している状況にあり，それを一元的に調整していくことも必要であり，Ｈ２３．４以降，検討組織を立ち上げ，新たな計画づくりを行う予定としている．28 他の交通機関と組み合わせた時刻表，路線案内図を作成し，街頭アンケートなどの際に広報し利用促進を図っている 29 幼少期に公共交通に親しみ必要性を理解させていくモビリティマネジメント事業 30 本自治体の場合，バス事業者の自主運行に対し，自治体と事業者で協定を締結し，補助金支出等の側面的支援を行っています．問２０のｇについては，該当箇所がありませんので空欄としています． ※一部，市区町村名が特定出来る標記は削除・表現の修正をしている． ※No.は通し番号であり，自治体固有の番号ではない